iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）が注目される理由の一つに、所得税や住民税の負担を軽減できることが挙げられる。具体的には、年末調整や確定申告を行うことで掛金の全額が所得控除の対象となり税負担が軽減される。
税控除の仕組みを理解する─なぜiDeCoで税金が安くなるのか
そもそもiDeCoの掛金が節税につながる理由は、「小規模企業共済等掛金控除」という税制上の仕組みにある。控除とは、納税額を計算する際に一定の金額を所得から差し引くことを意味する。この控除が多いほど、税金計算のもとになる「課税所得」が少なくなり、結果として納める税金が減るという構造だ。
ここで重要なのは、iDeCoの掛金は「税額」から直接差し引かれるのではなく、「所得」から差し引かれるという点である。つまり、年間10万円の掛金を払ったからといって、税金が10万円安くなるわけではない。実際の節税額は、その人の所得や適用される税率によって異なる。この点を正確に理解しておくことが、iDeCoの節税効果を適切に評価する上で欠かせない。
節税効果が反映されるタイミング─所得税と住民税の違い
iDeCoの掛金による節税効果は、所得税と住民税で反映されるタイミングや方法が異なる。この違いを理解しておくことで、節税効果を実感しやすくなる。
まず所得税については、年末調整や確定申告を行うタイミングで控除が適用される。もし税金を多く納めていた場合は、手続きの1カ月～1カ月半後に還付される。会社員の場合は給与に上乗せされる形で、自営業者の場合はあらかじめ指定した口座に入金される形で戻ってくる。
一方、住民税の節税効果は所得税よりも遅れて反映される。住民税は「所得割」と「均等割」という2つの方法を組み合わせて計算されるが、iDeCoで節税できるのは「所得割」の部分だ。税率には例外等があるものの、市町村民税6%と都道府県民税4%を合わせて10%となる。たとえば、iDeCoの掛金が月1万円（年12万円）の場合、節税できる住民税は12万円×10%で1万2000円となる計算だ。
住民税が安くなるのは、iDeCoの掛金を払った１年間（１月～12月）分の年末調整や確定申告を行った次年度の6月から。所得税に比べて反映が遅く、しかも還付金として戻ってくるのではなく、今後支払うべき金額が減る形となるため、やや実感しにくいかもしれない。
会社員や公務員の場合、基本的に住民税は給与から天引きされる。年末調整か確定申告かにかかわらず、6月から天引きされる住民税額が減少する。自営業者などの場合は、6月ごろに新しい税額が反映された納付書が自宅に届くので、それを使って自分で納付する形となる。
会社員の場合─年末調整で手続きを完結させる
では、ここからは具体的な手続き方法について、会社員と自営業者それぞれのケースに分けて詳しく見ていこう。会社に雇用されている会社員の場合、基本的には勤務先が税金の計算や納税手続きを代行してくれる。毎月の給料から所得税が天引きされているが、これはあくまで概算の金額だ。正しい納税額を確定するためには「年末調整」が必要となる。
毎年11月ごろになると、勤務先の経理部門などから年末調整の書類が配布される。この書類に必要事項を記入して提出することで、会社が正確な税額計算を行う。生命保険料控除や配偶者控除など、様々な控除の対象であることを申告することで、最終的な税金負担を適正な水準に調整できるのだ。
ただし、iDeCoの掛金が事業主払込（給与天引き）になっている場合は、会社側が掛金額を正確に把握できるため、年末調整での申告は不要である。
自営業者やフリーランスは確定申告
一方、自営業者やフリーランスなど、年末調整の対象ではない人は、自分で「確定申告」を行う必要がある。確定申告とは、1年間の収入、支出、控除から所得を計算し、税務署に正しく申告することで納税額を確定し、納税するための手続きだ。
確定申告は、給与収入が2000万円を超える人、副業の所得が20万円を超える人なども対象となる。また、会社員であっても年末調整の期限に間に合わなかった場合や、初年度の住宅借入金等特別控除のほか医療費控除など、年末調整では処理できない控除がある場合には確定申告が必要となる。
確定申告の手続きは、「確定申告書」を作成して税務署に提出することで完了する。従来は税務署で書類を入手して手書きで記入する方法が一般的だったが、近年はe-Taxなどのオンラインシステムが整備され、マイナンバーカードを使えばスマートフォンやパソコンから手軽に作成・送信できるようになっている。
●年末調整や確定申告、実際の手続きはどういう流れになっているのか？後編『iDeCoの節税効果を受けるには？年末調整と確定申告、それぞれの手続き方法は？』にて詳説する。
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。