「資産運用立国」が切り開く成長への道－「貯蓄から投資」、金融リテラシーの向上は進んでいるのか

■要旨

税制改正でＮＩＳＡの見直しが決まり、利用促進・利便性向上による「貯蓄から投資」の加速が期待される。本レポートは企業型ＤＣの分析を通じて、元本確保型商品から投資信託（特に外国株式）への「貯蓄から投資」の流れ、金融リテラシーの向上の状況を確認し、各種変化の要因を検討する。資産運用立国を成長戦略に繋げるためには、サナエノミクスによる成長戦略の実現、個人の金融リテラシー¹向上が必要である。

2025年12月19日に、与党の2026年度税制改正大綱が決定した。今回の税制改正では、年収の壁の引上げや住宅ローン減税の要件緩和などと並んでＮＩＳＡの18歳未満への拡大なども含まれている。ＮＩＳＡは、「貯蓄から投資」への流れを進めるための施策であり、今回の見直しで利用促進と利便性向上が期待されるが、これには金融経済教育による金融リテラシーの向上が求められる。本稿では、企業型確定拠出年金（以下、企業型ＤＣ）の情報を用いて、「貯蓄から投資」への流れと金融リテラシーの向上、高市政権による成長戦略との関係と期待について考察する。

先ず、ＮＩＳＡの見直しに至った高市政権の考え方を、高市首相の所信表明演説、並びに片山大臣への指示書から整理する。

所信表明演説（一部抜粋）

「（前略）成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要です。「資産運用立国」に向けた貯蓄から投資への取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいきます。（後略）」

片山金融担当大臣への指示書（一部抜粋）

「（前略）資産運用立国・投資立国の実現に向けて、人的投資やインパクト投資を含めたすべての投資を促進する。そのために、貯蓄から投資への移行を更に進めるとともに、企業統治の強化や資産運用の高度化等に取り組む。（後略）」

これらを踏まえると、高市政権はこれまでの資産運用立国の流れを継承しつつ、運用成果を成長戦略に積極的に活かしていくスタンスである。資産運用立国は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」の実現を目指している。そして、これを実現する手段として、ＮＩＳＡなど制度の拡充や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を進めている。「貯蓄から投資」は小泉政権の頃から言われているが、2014年はＮＩＳＡの開始、2017年のｉＤｅＣｏ元年²などの制度・税制が順次整備されており、今回の見直しはＮＩＳＡの利用促進・利便性向上であり、これまでの流れの延長線上にある。両制度は、資産形成や老後資金の準備など、何らかの動機により運用に関心を持つ層が主な利用者と考えられる。そこで本稿では、企業型ＤＣの情報を用いて、金融経済教育や金融リテラシーについて考えたい。企業型ＤＣは2001年に制度が開始されており、また運用に対する関心の有無に関わらず導入企業の全従業員が加入者³となる。加えて、加入者に対する継続教育⁴は、2016年に事実上義務化⁵されている。運用への関心の低い層を含めた長期に亘る状況を確認できる点が企業型ＤＣの特徴である。企業型ＤＣの継続教育の実施状況（図表２）と資産構成の推移（図表３）を見る。継続教育は、事実上の義務化となった2016年度以降は「実施した」と「現在計画中」の合計が80％台半ばとなり、これ以前（2013～2015年度）より約10ポイント上昇している。続いて、資産構成の推移を見ると、2013年度の元本確保型商品（預貯金＋生損保商品）の占率は57.2％、投資信託（内外株式やバランス型ファンドなど）の占率は42.6％と元本確保型商品が半分以上となっている。企業型ＤＣでは、運用への関心の低い層が一定いること、運用リテラシーの不足による元本割れを回避する志向により元本確保型商品への投資が多く、想定利回り⁶に運用実績が満たないとの課題があった。これに対する一つの対応策として継続教育は重視されている。2020年度頃から徐々に投資信託の割合が増え、2023年度には元本確保型商品が32.2％、投資信託が67.3％と投資信託と元本確保型商品の割合が逆転している。また、2016年に継続教育が事実上の義務化されたことを踏まえると、金融経済教育に一定の成果があった可能性も考えられる。その後の継続教育の高い実施率や投資信託への資金流入増加などから、「貯蓄から投資」への動きが緩やかに進みつつあることが確認できる。2013～2023年度の運用環境を確認するため、内外株式、国内金利の推移（図表４）を見る。10年間で、日米ともに株価は年率10％超（為替を考慮すると米国株式は15％超）のパフォーマンスとなる一方、国内金利はゼロもしくはマイナスの期間があった。

投資信託の占める割合が高まった要因としては、(1)金融リテラシーの向上による適切な運用見直し（リスクテイク）、(2)内外株式を含む投資信託などの運用が好調（順張り運用）、(3)低水準の国内金利による元本確保から投資信託への配分見直し、などが考えられる。そこで、2013年度と2023年度の年代別の商品選択状況を確認し、(1)～(3)の要因を考えるためのヒントとしたい（図表５、６）。

2013年度末と2023年度末を比較する。全体の運用商品の選択状況の変化を見ると、国内株式型の2.8ポイント増加に対して、外国株式型は15.3ポイントと大きく増加している。元本確保型商品から投資信託に商品変更をする際に、国内株式よりも外国株式を選択していることが分かる。次に投資信託内で年代別の運用商品の選択状況を見ると、2013年度末の年代別の運用商品の選択状況で最も差が大きい商品は国内株式型で20歳未満と40～49歳の差は8.6ポイントである。2023年度末では外国株式型で最も差が大きく30～39歳と60歳以上で17.0ポイントとなっている。20～49歳の資産形成期の年代では外国株式が約30％を占めており、外国株式に積極的に投資をしていることが分かる。「貯蓄から投資」の流れは、特に資産形成期の年代で進みつつあると考えられるが、これが要因(1)、(2)のいずれによるものかを特定することはできない。しかし、加入者が能動的な判断を行ったと仮定すれば、これは結果的には金融リテラシーの向上を示唆する前向きな傾向と評価できる。外国株式の良好なパフォーマンスによる順張り投資だとしても、能動的な判断に対する相応の成果を求めており、成果の獲得と確度を向上するために金融リテラシーを高めるであろう。

このように、企業型ＤＣの運用商品の選択状況を踏まえると、「貯蓄から投資」への流れは進みつつあると考えられる。投資判断の経緯に関わらず、投資行動は金融リテラシーの向上に繋がり、資産運用立国が目指す「成長と分配の好循環」の重要な要素となる。加えて、今回の税制改正によりＮＩＳＡの利用促進・利便性向上は「貯蓄から投資」の流れを更に押し進め、税収面は減収要因であるものの、成長戦略の加速に資する効用はこれを遥か上回るだろう。その前提として国内市場への投資資金の回帰を促す必要があるが、企業型ＤＣの現状では外国株式への投資比率が相対的に高く、資金の一部が海外へ流出している。この動きを改めなければ「貯蓄から投資」の流れが我が国の成長戦略に繋がらない。また、金融リテラシーの向上は投資先に対する選定眼が厳しくなる面もある。

2025年度補正予算、2026年度税制改正大綱、2026年度予算を経済政策や財政運営などの裏付けとして、サナエノミクスがいよいよ動きだした。高市政権には、市場がサナエノミクスに向けている期待を実際の成果を通じて確信に変え、海外に向かっている投資資金を国内投資への回帰に繋げる必要がある。一方、運用環境は常に良好とは限らないため、家計には厳しい環境にも備える金融リテラシーが必要である。高市首相が目指す「貯蓄から投資への取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ」ためには、これら両者が整う必要がある。