【NISA県民ランキング47都道府県】NISA口座開設率 「20代は福井県、70代は奈良県」がトップ！ 背景にある「驚異の貯蓄率」とは？

口座開設率から探る「NISA熱」が高い層とは

年齢や地域によってNISA熱にどのくらい差があるのか。今回注目したのは「NISA口座の利用状況調査」にある都道府県別のNISA口座数（金融庁、2025年11月公表）。しかし口座数自体では東京都や大阪府などの大都市、あるいは団塊ジュニア世代である50代など、人口が多い層が上位に来ることになる。そこで総務省が公表している都道府県別・年齢別の総人口（2024年10月時点）を使い、人口当たりの開設率を算出。年代ごとに各都道府県の開設率でランキング化した。開設率が高い層ほどNISA熱も高い可能性があるというわけだ。

首都圏強しも、年代によって意外な県がトップスリーに

この結果から、年代別、地域別の特徴を見ていこう。

年代ごとで見た47都道府県「口座開設率」ランキング。まず20代だが、開設率1位は3県が27.4%で並んだ。1つは東京都で、もう1つは隣の神奈川県。やはり同じ若年層でも都市部と地方では取り組みに温度差があるのだろうか。しかし最後の1つは福井県。唐突感があるが、実は福井県だけではなく同じ北陸地方の富山県も26.2%で5位に入るなど、開設率が比較的高い地域だ。

逆に低い地域はどこだろうか。47位は青森県（17.7%）。46位は北海道（18.3%）、45位は岩手県（19.0%）など北国が並ぶ。1位と47位の差は9.7ポイントで、全年代で最少。比較的地域差は少ない年代といえる。

続いて30代を見てみる。

開設率1位は東京都で44.0%。全ての年代・地域で最高水準であり、半数近い人が既にNISA口座を開設している計算だ。2位は神奈川県で39.9%だった。都心に勤務している「神奈川都民」が多いとも言われる神奈川県。東京都と似た結果となっている背景には、勤務先でNISAが話題になっているといった可能性もありそうだ。

開設率3位には兵庫県（38.4%）が登場。関西圏の都心である大阪府（37.0%）より順位は上であり、首都圏とは事情が違うのだろうか。開設率が低い地域では引き続き青森県（23.9%）が47位。1位との差は20.1ポイントに及び、地域差は全年代で最大だった。

40代はどうだろうか。

40代は30代と上位5位までは全く同じだが、水準はそれぞれ4～5ポイント低下。また1位と47位の差は19.0ポイントに及ぶなど、地域差が大きいところも似ている。

前編：【NISA県民ランキング47都道府県】NISA口座開設率が高い県・低い県は？「都市部」と「それ以外」で違いはある？

シニアの都道府県別順位はどうなる？

50代では上位に変化が見られた。

東京都（34.1%）、神奈川県（31.5%）の首都圏ツートップは変わらないが、3位には奈良県（31.1%）が登場。60代以上の結果は以下の通りだ。

奈良県は60代（32.1%）でトップに躍り出た後、70代（25.5%）や80代以上（18.1%）でも1位をキープしている。なぜ同県のNISA開設率が高いのだろうか。

可能性の1つとして奈良県の貯蓄額の多さがある。総務省が2025年5月に公表した家計調査（貯蓄・負債編）によれば、2024年における奈良市（二人以上世帯）の貯蓄額は2923万円。全国の県庁所在地や政令指定都市の中では東京都区部の3019万円に次いで2番目に高い水準だ。NISA以前に貯蓄にも熱心な県で、それが理由で「貯蓄から投資へ」の流れがスムーズに進んだ結果なのかもしれない。貯蓄額の上位には首都圏や関西圏の100万都市が軒を連ねる中、奈良市の人口は約35万人（2025年1月時点）にとどまる。世界遺産など長い歴史を持つ地域なだけに、文化的な要素もあるのだろうか。

開設率が低い地域は全年代を通して東北地方や北海道など北国が多い。しかし60代では46位に南国の沖縄県（16.5%）が登場。同県は70代（11.0%）で44位、80代（4.2%）で46位など、高齢層で開設率の低さが目立つ。先ほどの家計調査（貯蓄・負債編）で見ると那覇市の貯蓄額は1200万円で全国46位と青森県（999万円）に次いで低い水準。奈良県とは逆の意味で貯蓄額がNISA熱に影響している可能性もありそうだ。

貯蓄という土台作りから始めてみては？

年代ごとの47都道府県の開設率ランキングからは、NISA熱が垣間見られる。全年代を通じて開設率が高かったのは東京都と神奈川県の首都圏ペア。特に東京都の30代はNISA開設率44.0%と全年代・地域で最高水準に達した。

一方で20代では福井県、60代以降は奈良県が1位になるなど、大都市でない地域も健闘。特に奈良市は、貯蓄額でも東京都区部に次ぐ2位と大健闘の一方で、全国の県庁所在地および政令指定都市を対象とした総務省の調査結果によると年間収入は25位にとどまっていることから、平均的な収入でもうまくやりくりして貯蓄や投資に励んでいる可能性は高い。NISAや投資に踏み切れない人はまず貯蓄という土台作りから始めてみるのも一案かもしれない。

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。