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20代、「攻め」の運用が加速中? 預貯金と株式、投資信託のバランスに見るインフレ時代の資産づくりの実情【最新版】

2026/01/11 15:00

20代単身世帯「株式+投資信託」が預貯金を上回る 20代の人の中には、同世代の人々がどの程度資産を持っているのかが気になっている人もいるだろう。そんなときに参考にしたいのが金融資産に関する調査「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(金融経済教育推進機構)の結果だ。最新の調査から20代の預貯金、株式や投資信託など

20代単身世帯「株式+投資信託」が預貯金を上回る

20代の人の中には、同世代の人々がどの程度資産を持っているのかが気になっている人もいるだろう。そんなときに参考にしたいのが金融資産に関する調査「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(金融経済教育推進機構)の結果だ。最新の調査から20代の預貯金、株式や投資信託などの保有状況を見ていこう。

同調査によれば、20代単身世帯が持っている金融資産は1位が「預貯金」(150万円)となった。なお、調査で定める預貯金とは貯蓄や将来のための蓄えを指し、日々の生活費として出し入れする分は含まない点に注意が必要だ。

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(単身世帯)

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(単身世帯)を表した図表
出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数366人)よりFinasee編集部作成

1位 預貯金 150万円(うち定期性預貯金38万円)
2位 株式 101万円
3位 投資信託 77万円
4位 生命保険 18万円
5位 その他金融商品 13万円
6位 個人年金保険 12万円
7位 金銭信託 7万円
8位 損害保険 5万円
9位 債券 3万円
9位 財形貯蓄 3万円

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数366人)よりFinasee編集部作成

20代単身世帯の資産構成は1位の預貯金についで2位が「株式」(101万円)、3位が「投資信託」(77万円)。両者を合わせると178万円となり、預貯金の150万円を上回る。このことから20代の単身者は預貯金だけでなく株式や投資信託など価格が変動する商品で資産形成を積極的に行っていることが分かる。年代的な理由からか、生命保険や個人年金保険での備えは少ないことも特徴だ。

●前編「【20代】金融資産保有額ランキング 「見えない財布」、生活費以外の金融資産をどのくらい持っている? 1000万円以上の世帯も?【最新版】」

二人以上世帯の2位は「投資信託」

次に20代二人以上世帯の金融商品ごとの保有額をみていこう。

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(二人以上世帯)

20代の金融商品(種類別)保有額ランキング(二人以上世帯)を表した図表
出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数134人)よりFinasee編集部作成

1位 預貯金 275万円(うち定期性預貯金121万円)
2位 投資信託 102万円
3位 株式 79万円
4位 財形貯蓄 46万円
5位 生命保険 37万円
6位 その他金融商品 34万円
7位 個人年金保険 31万円
8位 金銭信託 30万円
9位 損害保険 25万円
10位 債券 24万円

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数134人)よりFinasee編集部作成

20代が世帯主の二人以上世帯では、「預貯金」(275万円)がトップ。元本を確保する安全性と引き出しやすさの流動性を重視する目的から、資産形成のベースとなっていることが分かる。続いて2位「投資信託」(102万円)、3位「株式」(79万円)。両者を合わせると181万円に達する。新NISA等の普及も背景にあるのか、積極的な運用姿勢がうかがえる。インフレ時代を生きる20代は、増える可能性に期待した運用を意識しているようだ。

一方で4位という比較的高い順位に財形貯蓄(46万円)が入っているのは20代二人以上世帯のみ。20代、さらに家庭を持つという事情から職場の福利厚生をフル活用しているのかもしれない。総じて足元の生活防衛資金を確保しつつ、投資信託や株式などで成長性を意識した運用に注力しているようだ。

時間が味方、攻めと守りで築く20代の金融資産

20代の資産状況は、単身・二人以上世帯ともに守りの預貯金を土台としつつ、投資信託、株式などを武器に攻めの投資を果敢に取り入れている姿がうかがえる。特に単身世帯で投資額が預貯金額を逆転している点は、若い層が長期投資の仕組みを理解し、時間を味方につけていこうとしていることの表れだろう。将来に漠然とした不安を抱くのではなく、自らの手で資産を育てる主体的な姿は希望そのものといえそうだ。

<調査概要> 調査名/「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(金融経済教育推進機構) 調査時期/令和7年6月20日~7月2日 調査対象/単身世帯:全国2,500世帯(20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者)、二人以上世帯:全国5,000世帯(世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上)、調査方式/インターネットモニター調査

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。