iDeCoの加入者数は「あの市」と同じ規模
iDeCoの加入者数は約362万人（出所：「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」運営管理機関連絡協議会、以下同）。この人数はどのくらいの規模なのか。
政令指定都市を例に比較すると、神奈川県横浜市の人口に匹敵するくらいになる（約375万人、※2025年1月1日時点）。ちなみに横浜市は全国に20ある政令指定都市の中で最も人口が多い。
※総務省統計局「住民基本台帳人口・世帯数、2024年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」
なお、iDeCoの加入者数の推移は下表のとおりとなっている。
iDeCo加入者数
iDeCo加入者数の過去10年間の推移をみると、右肩上がりで増加していることが分かる。前年比では約10％増加、10年前と比べると約14倍となっている。このようにiDeCoの加入者数は増え続けているが、加入者はどの年代が中心なのか。
iDeCo加入者「年代別ランキング」、1位と2位は拮抗
iDeCoの年代別加入者の割合は以下のとおり。加入者が多い年代の１位は50代で36.4％。2位は40代で32.6％と、その差はわずか3.8ポイント。iDeCoの加入者は40代、50代で全体の約７割を占めている。
iDeCo年代別加入者割合
iDeCo年代別加入者割合ランキング
1位 50代 36.4％
2位 40代 32.6％
3位 30代 20.1％
4位 60代以上 6.0 %
5位 20代 4.9%
出所：「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」運営管理機関連絡協議会よりFinesee編集部作成
老後がそろそろ現実味を帯びる年代である40代、50代がメインを占めている。また、収入水準が比較的高く、iDeCoの節税メリットを実感しやすい年代でもある。なお制度改正を経て、加入可能な年齢の上限は現在、会社員や公務員などの厚生年金加入者は65歳未満、自営業者や専業主婦・夫などは60歳未満※となっているが、この年齢上限は2026年12月の改正で職業等の違いに関わらず70歳未満に引き上げられる。加入可能な年齢が徐々に引き上げられていることは、中高年の駆け込み需要を促進しているとみられる。
※国民年金の任意加入者を除く
3位は30代で20.1％。続く4位は60代以上が6.0％だが、前年度は20代が4位であり、逆転した。iDeCoは基本的に60歳から引き出しが可能だが、前述の制度改正により70歳未満まで積み立てが可能となる（現在は65歳未満）。期間が延長されることで、受け取りをできるだけ先延ばしにしてiDeCoを有効活用し続ける60代が増えていく可能性は十分にある。
●iDeCoの資産はどのくらいある？ 加入者の気になる資産状況は後編「＜最新版＞iDeCoの「一人当たり資産額」はいくら？ 年々積み上がっている？ 年代別ランキング【362万人調査】」で詳報する。
調査概要 調査名：「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」調査主体：運営管理機関連絡協議会 公表：2025年11月
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。