老後2000万円問題がメディアで取り上げられたが、順調に老後資金を備えられている人はわずか26.0%しかいないことが分かった。
外為どっとコムの「2022年投資・副業のお金意識調査」で、このほか「計画はしているが不十分」、「不安があるがどうしたらいいかわからない」と回答したのは57.6%と、まだまだ課題が多そうだ。
コロナ禍で投資や副業への意識が高まった？
今回の調査の対象は、銀行預金以外の投資に興味がある18歳～60代の男女500人に。
将来の収入に不安はあるかと聞いたところ、28.0%が「非常に不安」と回答した。「どちらかと言えば不安」という人もあわせればおよそ7割となった。
またコロナ禍で投資を始めたもしくは頻度が増えたと回答した人も約2割に上った。
副業や投資を始めた理由として、「老後の資金を貯めたい」「自身の将来への漠然とした不安」「日本経済への不安」「コロナ禍での経済不安」などが挙げられる。
投資に関心がある人でも現預金が6割を占める
実際、どれくらいの額が貯蓄や投資に回されているのだろうか。現在の月々の貯金額や投資額を聞いたところ、平均は9.4万円だった。
将来の収入に多くの人が不安を抱いているにもかかわらず、家計の金融資産の構成では、現金・預金が60.0%を占めた。株式などは12.2%、投資信託は8.4%にとどまるなど、将来への備えを「貯金」と考えている人が多数派のようだ。
そもそも調査対象が「銀行預金以外の投資に興味がある人」ということを考えると、いかに投資・運用をしている人の割合が低いかが分かる。
2022年4月から高校で「資産形成」など金融教育が開始されが、開始を知っている人は31.6%しかいなかった。
文/編集・dメニューマネー編集部
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