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ウクライナ難民支援の動き、日本企業でも広がる ドンキ親会社、APAMAN、ZOZOほか

2022/05/03 09:00

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で難民、犠牲者が出るなど被害が増えつつある中、日本企業の間でも支援の動きが広がっている。 難民受け入れ、住宅提供などの動き ドン・キホーテの親会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532> は避難民の受け入れを表明。まず100世帯受け入れるとい

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で難民、犠牲者が出るなど被害が増えつつある中、日本企業の間でも支援の動きが広がっている。

難民受け入れ、住宅提供などの動き

ドン・キホーテの親会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532> は避難民の受け入れを表明。まず100世帯受け入れるといい、経済支援のほか、店舗での就業機会も設けることを検討しているという。

APAMAN <8889> はウクライナ避難民住宅支援本部を設置、グループとアパマンショップに加盟する企業融資から寄付を行うほか、日本への避難民のために同グループが管理している空室物件を短期的に無償提供すると発表。停戦後には、復興に向けて住宅や資材などを提供する考えだという。

楽天、キャンプファイヤーなど金融業界でも

楽天グループ <4755> の三木谷浩史会長兼社長はウクライナ政府に10億円を寄付する考えをTwitterで明らかにした。楽天は2月末、ネット募金の「楽天クラッチ募金」で寄付受付を開始している。

スマホ連動のクレジットカード・Nudge(ナッジ)を提供するナッジは「ウクライナ人道支援クラブ」の受付を始めた。このクラブに加入の上、ナッジカードを買い物などで使うと、利用金額の一部が国連UNHCR協会を通じて難民支援のために使われるという。期間は6月30日までの予定。

クラウドファンディング・CAMPFIREが運営している、社会問題の解決を目指す人のためのクラファンである「GoodMorning」で緊急支援金の募集を始めている。日本UNHCR協会のほか、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本赤十字社に支援する。支援できる額は1000円からで、同社は決済手数料の5%以外は取らないという。

auじぶん銀香は「ウクライナ緊急人道支援金」の受付を開始。当面、3月30日までの予定だが、情勢の変化により延期する可能性もあるという。同行講座から手数料無料で振り込めるという。

アパレル業界の支援の動き

またファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZO <3092> はチャリティーTシャツの製作を発表。大人サイズ(XS、S、M、L、XL)とキッズサイズ(100、110、120、130、140)があり、デザインは2種類。価格は2020円(税込)で、送料210円(同)は顧客負担となる。寄付先はYahoo!ネット募金の登録団体であるADRA Japan。

ユニクロを展開するファーストリテイリング <9983> は支援金や衣料品の提供を検討している。このほかにも既に支援金の受付やさまざまな支援策を発表する企業が増えている。

文/編集・dメニューマネー編集部
画像・ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ(ZOZO)

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