東京証券取引所が2022年4月4日から、４つの市場区分（第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース））を見直し、区分を3つにした。誕生したのが「プライム市場、スタンダード市場、グロース市場」だ。

このうち、「スタンダード市場」には、プライム市場の基準は満たしていないものの、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準」を備えた企業が入ることになる。

主に国内の投資家に対応できる時価総額と流動性を持ち、基本的なガバナンス水準があること。日本語での情報開示ができていること。安定的な収益基盤と財務状況などが条件と考えられている。具体的には流通株式時価総額が10億円以上、流通株式数が2000単位以上、株主数が400人以上、流通株式比率が25%以上などとされている。

4つの市場区分の課題

もともとあった4つの市場区分について、東証は2つの課題があるとしていた。

それは「各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い」ことと、「市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない」ことだった。

具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確で、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていないこと、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けになっていないことなどが問題視されていた。【お金の単語帳】