コロナ禍によって世界各国で大規模な金融緩和が行われてきたが、今になって変化の兆しが見えてきた。コロナ禍の金融政策はどのように変わろうとしているのだろうか。
そこで今回は、「世界の情勢」に関する記事をピックアップした。グローバル化によって世界中が繋がっている現代において、情勢の変化は他人事ではない。
1. 30年前のバブル崩壊を超える深刻な状況に？ 注目が高まる「テーパリング」（2021/08/14配信）
コロナ禍の影響から、世界各国で大規模な金融緩和政策が実施される中、「金融引き締め」や「テーパリング」への注目が高まっている。
金融引き締めによって金融市場や資産価値にどんな影響があるのか、コロナ禍の金融政策動向について深掘りする。
金融引き締めとは？
「金融引き締め」とは、中央銀行（国の金融システムの中核）が物価の急騰や景気の過熱を抑制するために実施する金融政策だ。伝統的には景気の過熱局面で政策金利や預金準備率を引き上げたり、中央銀行が保有している国債などの資産を売却・圧縮したりすることで、市場の通貨供給量を減らし、経済活動を引き締める（抑える）。
これに対して「量的緩和」は、中央銀行が保有している国債を買い入れて市場の通貨供給量を増やすことで、金利を下げずに景気浮揚を狙う手法だ。2008年のリーマンショックが引き金となった世界金融危機の後には、先進国を中心に量的緩和が広がり長期化したため、近年は量的緩和の縮小も金融引き締めと捉える場合が多い。
2. スタグフレーション」とは？ 世界的に高まる懸念（2021/12/23配信）
インフレ懸念による欧米早期利上げの可能性が強まる中、世界各国で「スタグフレーション（stagflation）」への懸念が高まっている。アフターコロナの経済回復に水を差すリスク要因とされるスタグフレーションとは、いったいどのようなものなのか。
スタグフレーションとは？
スタグフレーションは「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション＝物価上昇）」を掛け合わせた造語で、景気後退で失業率が高い中、物価が上昇する状態を意味する。「景気が上向くと消費が活発化し、物価が上がる」「景気が落ちこむと需要が縮小し、物価が下がる」という通常の流れとは異なる経済現象だ。
1965年、英国は「英国病」と呼ばれる経済停滞の最中にあった。このとき、当時の英保健大臣だったイアン・マクロードが、自国の経済情勢について用いたのが語源である。スタグフレーションが初めて世界的に認識されたのは、2回にわたるオイルショックの後遺症で、多数の先進国が急速なインフレと高失業率に苦しんだ1970年代だ。
スタグフレーションの厄介な点は、一旦突入すると制止するのが極めて難しいことである。通常の景気後退や成長の鈍化であれば、金利を下げることで支出や消費を刺激できる。しかし、スタグフレーション中に金利を下げるとインフレを悪化させ、最悪のシナリオでは通貨が暴落するハイパーインフレを引き起こしかねない。
3. 日本が「世界最高の国」3位！高評価の理由と今後の課題とは？（2021/01/01配信）
USニューズ＆ワールド・レポート誌の「世界最高の国ランキング2020」で、日本が3位となった。他の国との比較や高評価を受けた理由とともに、2019年から1つ順位を下げた要因と今後の課題を探ってみよう。
世界の最高の10カ国
ランキングは2万人以上を対象にしたアンケート結果から、世界73カ国を9つのサブカテゴリー（冒険的要素・市民の権利・文化的影響力・起業家精神・文化的資産・発動力・ビジネスへの開放性・総合的影響力・生活の質）に基づいて評価したものである。
上位に選ばれたのは以下の10カ国だ。（）内は2019年の順位である。
| 1位 | スイス（1位） |
| 2位 | カナダ（3位） |
| 3位 | 日本（2位） |
| 4位 | ドイツ（4位） |
| 5位 | オーストラリア（7位） |
| 6位 | 英国（5位） |
| 7位 | 米国（8位） |
| 8位 | スウェーデン（6位） |
| 9位 | オランダ（11位） |
| 10位 | ノルウェー（9位） |
いかがだっただろうか。世界各国でワクチンの普及が進むもののなかなかコロナ禍を脱せずにいる。そんな最中ではあるが、今後は日本を含む他国でも金融緩和が打ち切られ、金融引き締めが始まるかもしれない。各国の動向にも目を向け、情報収集を続けることが大切だろう。
『提供・ZUU onlineブランドチャンネル「オリックス銀行株式会社」』
（2022年4月20日公開記事）