株式投資をする際に必要な「証券口座」は、銀行や証券会社で開きますが、それぞれに投資できる商品が異なり、納税や申告の手間も違うので、開設してから後悔する人も少なくありません。口座開設に失敗しないために注意したいことが3つあります。

注意点1　銀行と証券会社では投資できる商品が違う

一つ目の注意点は、銀行や証券会社によって投資できる商品が異なり、銀行が扱うのは一部の債券と投資信託のみで、株式投資はできません。 しかし投資商品が厳選されているため、迷いづらいとも言えます。

なお証券会社では債券、投資信託に加え株式投資もできるため、幅広い商品の中から投資先を選べます。

注意点2　口座の種類によって納税や申告の手間が違う

開く口座の種類によって、納税や申告の手間が違う点にも注意しましょう。選ぶ際のポイントは、「非課税口座か課税口座か」、「一般口座か特定口座か」です。

どちらがいいかは、何にどれくらい投資するか、どのくらい頻繁に取引するかによります。

証券口座には「非課税口座」と「課税口座」がある

証券会社で口座を開設する際は、「非課税口座」（NISA口座）か「課税口座」を選べます。

非課税口座は特定の条件で税金が免除されるため、確定申告は原則しなくてよいです。ただ非課税枠には年間で限度額がありますし、期間も決まっています。

一方の課税口座は利益に応じて税金が発生するため、確定申告が必要になることもありますが、損益通算ができます。

課税口座には「特定口座」と「一般口座」がある

利益に応じて税金が発生する課税口座ですが、確定申告が要らない場合もあります。

特定口座では源泉徴収の「あり」「なし」を選べますが、「源泉徴収あり」は取引のたびに源泉徴収が行われるため、確定申告がいりません。「源泉徴収なし」は確定申告が必要ですが、「年間取引報告書」が発行されるため手続きは簡単です。

一般口座は確定申告をする手間がありますが、未公開株の取引ができるメリットがあります。

注意点3　非課税口座は損益通算ができない

非課税口座（NISA口座）を選んだ場合、損益通算ができない点に注意しましょう。

損益通算とは、株や投資信託など複数の投資の一部で損失がでたときに、ほかの投資商品の利益と合算して、税金を少なくできる制度です。非課税口座（NISA）ではできない損益通算ですが、課税口座では可能です。

株主優待をもらいたい人は株式投資ができる証券会社で開設する、確定申告の手間を省きたい人は非課税口座（NISA）や、特定口座の源泉徴収ありを選ぶなど、注意点をもとに開設先を選ぶとよいでしょう。

文・佐々木美紀（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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