日本のGDPは停滞しています。1994年4月～2021年4月までの28年間の上昇率は、わずか5.79％ほどでした（名目）。1年あたり約0.2％しか成長していません。（参照：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」）
GDPが停滞しているということは、「三面等価の原則」から、私たちの所得が停滞していることに他なりません。
収入が上昇せず、貯蓄もできないという人は少なくないでしょう。このため、「老後破産」に陥る事態が懸念されています。
そもそも老後破産とはどういう状態のこと？
老後破産とは、生活費などで老後に資産が枯渇する状況のことです。
会社員として働いているときは、収入をすべて使い切ってもすぐに生活は破綻しません。翌月まで待てば、また新たな収入を得られるためです。
しかし、老後は主な収入が年金へ切り替わり、多くの場合収支が悪化します。年金で生活費を賄えない場合、自身の資産を切り崩さなければなりません。資産が少ないとすぐに枯渇してしまい、生活が破綻してしまう可能性があります。
では、どんな人が特に老後破産しやすいのでしょうか。
貯蓄していない人
老後破産を防ぐには、十分な貯蓄が必要です。しかし貯蓄しない限り、当然ですが資産は増えません。銀行預金や保険などを活用し、普段から少しずつでも貯蓄しておくようにしておきましょう。
家計を把握していない人
家計を把握していないとなかなか貯蓄ができません。レシートやクレジットカードの明細などから支出を洗い出し、簡単な家計簿を作成しましょう。
家計簿を作成すると、自ずと改善点が見えてきます。毎月支払うもの、支出額が大きなものから見直すと効率的です。
ライフプラン表を作成していない人
老後破産を防ぐためには、現在の家計収支を把握するだけでは不十分です。退職するまでに将来稼げるであろう金額も把握して、「ライフプラン表」を作成しましょう。
現状の収支でどれくらいの資産が作れるか、また老後に資産が枯渇しないかチェックすることが可能です。
退職金制度を把握していない人
十分な退職金があれば、貯蓄しなくとも老後の生活費を賄える可能性もあります。しかし退職金制度は、すべての会社で導入しているわけではありません。厚生労働省の「就労条件総合調査（2018年）」によると、全体の19.5％の企業で退職金制度がありませんでした。
会社員にとって、退職金は老後の生活費に充てられる重要なお金です。会社に問い合わせ、将来どれくらいの退職金を受け取れるか把握しておきましょう。また勤め先に退職金制度がない場合、自身で老後資産を作る意識が大切です。
特徴5：厚生年金に加入していない人
多くの会社員は厚生年金に加入しているため、老後に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取れます。
しかし、自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している場合、老後に受け取れる公的年金は老齢基礎年金のみです。日本年金機構によると、老齢基礎年金の額は、満額で月に6万4,816円しかありません（2022年4月～2023年3月分）。
国民年金のみに加入している場合、老後の収入減少がより強く懸念されます。
「把握」「計画」「実行」が老後破産を防ぐ3本柱
老後破産を防ぐには、現状の把握とそれに基づく計画、そして立案したプランを確実に実行する姿勢が大切です。まずは「家計簿」と「ライフプラン表」を作成し、現状の把握に努めましょう。
文・若山卓也
証券外務員一種、AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。証券会社で個人向け営業を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動中。
（2022年11月20日公開記事）