「小学生の息子2人が家族共有のタブレットで約150万円を課金していた」──。

国民生活センターにはこのような相談が増えているといいます。オンラインゲームの相談のうち、小中高校生が契約したケースは、2016年度が1171件だったのが2020年度には3723件と、4年で3倍になっています。

相談の共通点や特徴をおさえ、高額の課金をされるような事態にならないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。

課金トラブルの共通点と対策

センターに寄せられた相談には、3つの特徴があります。「保護者と子供が同じ端末やアカウントを使っている」「パスワードをしっかり管理してない」「決済完了メールやクレカ設定など支払い方法を確認していない」です。

こうした特徴を踏まえて、高額課金を未然に防ぐための方法が4つあります。

対策1 親のアカウントを使わせない

まず子供には親のアカウントを使わせないようにすることです。もし子供にアカウントを利用させるときは支払いが勝手にできないようにしましょう。

対策2　ペアレンタルコントロールを使う

子供には子供用のアカウントを作って使わせますが、ゲーム自体の利用を管理・保護するシステム「ペアレンタルコントロール」などを使って課金できないようにしましょう。

対策3　ログイン情報を削除する

ゲーム機によってはIDやパスワードを保存している場合があるので、ログイン情報を削除、生体認証の場合は子供の手が届かない場所で管理しましょう。

対策4　ルールを決めてゲームさせる

遊ぶ時間や、買ってもいい額などを話し合って決めましょう。その際、自分のお小遣いから出させるなどの工夫をしてもいいかもしれません。

子供が勝手に課金してしまった場合、未成年者契約の取消しができる場合があります。もし困った場合は、まず都道府県の消費生活センターなどのウェブサイトを確かめ、相談してみましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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