使わなくなった家具や服を、メルカリで売ったり業者に買い取ってもらったりしたら、所得の扱いになって所得税がかかるのでしょうか。所得税がかかるなら、申告や納税の手続きが必要です。税金がかかるのに払わないと脱税になってしまいます。

家具や服を売っても所得税は原則かからない

物を譲渡して所得が生じたら、原則として所得税の対象になりますが、例外的に「家具や衣服、通勤用の自動車などの生活用品の譲渡による所得」は所得税がかかりません。

部屋を片付けて、不用な家具や服をフリマアプリで売った場合でも所得税はかからないので、納税の手続きは不要です。売って得たお金が、そのまま手元に残ります。

30万円を超える物品の売却は所得税の対象

ただし宝石や書画、骨董品などで1個または1組の価格が30万円を超えるものの譲渡には、所得税がかかります。

椅子やテーブルといった家具や着なくなった服を売る程度なら、1つの物だけで30万円を超えることは少ないでしょうが、高額な物を売りに出す場合は注意が必要です。

ブランド物で30万円を超えるような高価な物は生活用品とは見なされず、売却すると所得税の対象になる可能性があります。

生活用品の処分ではなく営利目的の転売なら所得税がかかる

「生活用品を売っても所得税がかからないなら家具や服を転売して稼ごう」「税金が引かれないなら稼ぎやすいだろう」と勘違いする人がいますが、決してそうではありません。

所得税が非課税になるのは、自分や家族が生活用に使っている物を売った場合です。転売目的で購入した物なら生活用品とはいえないため、非課税にはなりません。所得税がかかるなら、翌年3月15日までに確定申告が必要です。期限までに納めないと、罰金を科されてしまいます。

所得税のルールを勘違いすると、税務署から連絡が来たり罰金の分だけ負担が重くなったりして痛い目を見ることがあるので、税金の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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