「霊感商法」によくある3つのダマしの手口！占いや開運グッズはアブない？

2022/12/12 10:00

霊感商法の巧みな手口に騙される人が増えています。これを受けて、11月8日に消費者庁が霊感商法対策として約31.2億円を補正予算案に計上し、注目を浴びました。また、9月5日から10月24日までの2ヵ月弱の間、日弁連のフリーダイヤルなどに624件もの相談が寄せられたことも発表されています。被害に遭わないためにも、最新の手口

狙われているのは60代女性と70代男性

霊感商法に関する消費生活相談は、例年約1,200～1,500件程度で推移しています。消費者庁によれば、2021年度の相談件数は1,435件で、男性325件、女性1,081件と女性からの相談が男性の3倍以上となっています。

相談者の平均年齢は男女ともに約60歳ですが、契約当事者を見ると男性は70歳以上が多くなっています。平均契約金額および既支払金額は男性約112万円、女性は約96万円と、男性のほうがやや多いです。

2021年度に最も多く相談された商品やサービスは、インターネットを利用した占い・祈とうサービスで54.4％。その次が訪問販売などによる占い・祈とうサービスで15.2％。意外に思われるかもしれませんが、3位の「財布類」は2.9％にとどまっています。

「つぼ」や印鑑だけじゃない！　霊感商法の手口とは

では、実際にどのような手口が使われているのでしょうか。消費生活相談の事例や、日弁連への相談事例を見てみましょう。

ネットの占いサービス

ネットの広告で見た「無料占い」から始めて、鑑定士からメッセージが届く有料の占いサイトを利用するようになった。「やめたい」と連絡してもそれに対する返信はなく、鑑定士の指示どおり返信を続けていったところ、次第に利用料金が膨らんでいった。

高齢者を狙った入信強要

一人暮らしの母のもとに宗教の信者が押し寄せてきて判を押すことを強要され、その宗教に「入信」させられ、数珠などを買わされた。

開運グッズ販売

開運グッズを買ったが騙された。「商品を購入すると宝くじをプレゼントする」という企画だった。

最近は、宗教団体の強引な勧誘や献金強要も問題になっています。特に勧誘は、始めは無関係なイベントへの参加を促すものなど、そうとはわからないものも多いので十分注意しましょう。

被害に遭ったかも？　もしもの時は消費者ホットラインへ

手法はさまざまですが、霊感商法には共通点があります。それは、その人が抱えている悩みや不安を刺激し、「不幸になる」などと脅して冷静な判断ができない状態に陥れて、高額な商品やサービスを購入させる点です。

もし被害に遭ってしまった場合、もしくは被害に遭いそうになって困っている場合は一人で抱え込まずに、まずは「消費者ホットライン」188（いやや）番へ電話して相談しましょう。第三者の目線を交えて、冷静に状況を整理することが重要です。

特に、ご家族に高齢者がいる場合は、普段からお互いに相談しやすい環境を整えておきたいところです。

文/編集・dメニューマネー編集部