高齢出産をしたあと、定年後も教育費や住宅ローンの支払いが続くと、老後破産のリスクが高まります。家計に余裕があるからといって、子どもが小さい頃にお金をかけすぎると、最も教育費がかかる大学生の頃に後悔することになります。高齢出産の家庭は計画的に貯蓄をスタートし、老後破産を回避しましょう。

回避するポイント1　教育費の貯蓄を早めにスタート

教育費は、子どもが小さい頃が「貯め時」です。中学や高校では塾や部活動などにお金がかかり、大学に進学すれば授業料や仕送りも必要になります。

高齢出産だと、子どもが小さい頃は世帯年収に余裕があっても、教育費がかさむ大学生の頃に定年を迎えると収入がります。

よって、ベビーグッズや習い事にお金をかけすぎず、早めに貯蓄をスタートしましょう。いくら貯めるか決めたら、財形貯蓄やつみたてNISAなどを活用して、普段の貯金とは分けて教育費を確保しておくことが大切です。

回避するポイント2　無償化・奨学金の要件をチェック

高齢出産による老後破産を防ぐには、教育費がどのくらいかかるか知っておくことも大切です。

2022年現在、国公立の小学校・中学校の授業料は無償化されています。国公立の高校の授業料は、目安として世帯年収が910万円未満なら、就学支援金の支給で実質無償になります。

大学進学では、日本学生支援機構の奨学金の給付・貸与を受けるという選択肢があります。奨学金にも給与収入などの家計基準があるため、当てはまるか確かめておくと安心です。

回避するポイント3　住宅ローンのくり上げ返済・借り換え

高齢出産だと、定年後に住宅ローンと教育費のダブルパンチで、一気に退職金が目減りしてしまうことがあります。

現役時代に、住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えを検討しましょう。それでも定年後に住宅ローンが残るなら、退職金で住宅ローンを完済できるか確かめてください。退職金は、会社の就業規則などで調べられます。

老後破産をすると、子ども世帯に負担をかけることになりかねません。現役時代に貯蓄や繰り上げ返済をして、老後に備えておくことが大切です。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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