子供がコロナにかかって学校を休むため、やむなく有給休暇を使ったという人も少なくないでしょうが、有休を減らさずに休める制度があります。「小学校休業等対応助成金」といい、会社に助成される制度ですが、「会社に言いにくい」という人は個人でも申し込めます。

コロナ陽性でなくとも助成が受けられる

この制度を使うと、毎年付与される「年次有給休暇」とは別に有給休暇が取れます。

一般に、フルタイムで働いている会社員には、年次有給休暇が毎年10日以上付与されますが、この年次有給休暇を減らさずに休めるわけです。その際も、あくまで有給休暇なので、給料が減らされるわけではありません。

言い換えると、年次有給休暇とは別に、社員に有給休暇を取らせる仕組みなので、会社にとっては負担となります。その給与分を、国が会社に助成するわけです（1日あたり上限8355円）。

このため、社員が「年次有給休暇」を取った場合は助成されませんし、給料を出さない（有給ではない）休暇を取らせた場合も対象外です（ただし、欠勤や年次有給休暇を後で特別有給休暇に振り替えた場合は、対象になります）。

この制度で対象になるのは、コロナに感染した子どもだけでなく、濃厚接触者なども含まれます。また感染拡大防止のために、小学校が臨時休校などをした場合も含まれます。ただし、親が自主判断で休ませて休んだ場合は対象外です。

制度の名前は「小学生等」となっていますが、これ以外にも幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、一時預かりなども対象です。子供に障害がある場合は中学生、高校生も対象になります。

申請できるのは親だけではありません。子供をケアする祖父母や親権者、未成年後見人も含まれます。会社が有給の対象とする場合は、子供を一時的に世話する親族も対象です。

企業が対応してくれない場合は個人で申し込める

この制度は、社員が休み、その分の給料を出した企業に対して助成金が出るものなので、国に申し込むのは企業です。ただ中には「会社にお願いしにくい」という人も多いでしょうが、そういう場合は、個人申請ができます。

各都道府県労働局に相談すれば、労働局が会社（事業主）に必要な手続きをするよう働きかけてくれます。

まだまだコロナ禍が続き、子供が学校を休む機会もありそうです。年次有給を減らさずに子供のケアができるこうした制度をしっかり活用したいところです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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