2023年には、労働に関する制度が改定・新設されます。中には、残業に対する割増賃金率が一律50％に引き上げられるといった改定があるため、知らないと損するかもしれません。どんな制度が改定・新設されるのでしょうか。

月60時間超の残業に対する割増賃金率が一律50％に引き上げ

4月から、月60時間超の残業に対する割増賃金率が、中小企業でも50％に引き上げられます。大企業はすでに50％になっているので、月60時間超の残業の割増賃金率が50％に統一されます。

これまで、月60時間超の残業割増賃金率は大企業が50％（2010年4月から適用）、中小企業は25％でした。割増賃金率の差がなくなり、大企業と中小企業の残業代格差が改善されます。

デジタル給与の新設

デジタル給与が4月に新設されます。デジタル給与とは、これまでの給与の支払い方法に加えて、資金移動業者（QR決済サービスなど）への支払いができる制度のことです。

ただし、デジタル給与を受け取れる資金移動業者の要件は厳しく、普段使っているQR決済サービスがデジタル給与に対応するかどうかは、12月時点では分かっていません。

今のQR決済サービスがデジタル給与に対応するためには、ATMでの給与引き出しに対応した上で、ATMの出金手数料も月に最低1回は無料にする必要があります。

労働者側の同意も必要になるため、どこまで広まるかは未知数です。

男性の育児休業取得状況の公表義務化

従業員数1,000人超の企業は、男性の育児休業等の取得の状況を年1回公表することが4月から義務付けられます。

これまでは、厚生労働大臣の認定を受けた「くるみん認定」企業や「プラチナくるみん認定」企業以外は、男性の育休率の公表義務はありませんでした。

育児・介護休業法の改正により、男女ともに仕事と育児を両立するという考え方は以前から広まっていましたが、従業員数1,000人超の大企業に公表義務を課すことで、男性の仕事と育児の両立を後押しする狙いです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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