ネット通販で「実質無料」とあったので一度限りのつもりで買ったら実は「定期購入」で、高額の商品代を請求されるトラブルが2019年以降、急増しています。2018年に2万3000件だった相談件数が（国民生活センターのデータベース登録件数）が2019年には倍増して5万件を超えています。

トラブルの9割以上がネット通販　多いのは健康食品

定期購入トラブルの中でも多いのがダイエットサプリメントや飲料などの健康食品で、9割以上がインターネット通販によるものです。

よくあるのが、契約条件や返品特約を小さな文字で書いたり、何度もスクロールしないと分からない場所に書いたりする悪質なウェブサイトです。

その狙いは、消費者に契約内容などを認識させないことで、商品が届いた後に定期購入であることに気づき、支払い総額が数万円となってしまった人もいるそうです。

通販の定期購入はクーリング・オフができない

インターネット通販を含め、通信販売の問題は、クーリング・オフの対象外であること。このため、一旦注文してしまうと解約は簡単ではありません。

よくあるケースが、健康食品が体に合わないなどの理由で解約しようと思い連絡をしたものの、「定期購入期間中は解約できない」と断られるというもの。また、電話がなかなかつながらない、メールをしても販売元の業者が対応してくれないというトラブルもあるといいます。

定期購入トラブルを回避する2つの方法

定期購入トラブルを回避する方法は、「事前に確認する」「証拠を残す」ことです。

事前に確認すべきは、定期購入かどうか、解約・返品の条件はなにか、総額はいくらか、などです。

証拠として残しておくといいものは、契約内容が分かる最終確認画面などのスクリーンショットです。サイトによっては注文後に条件が変更され、契約当初の条件が確認できなくなるというケースもあるからです。

また、連絡した証拠として問い合わせメールや電話の録音、FAXなども残しておきましょう。

それでも解決できない場合は、消費者ホットライン「188」に連絡し、最寄りの消費生活センターに相談するとよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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