NISAとともにiDeCo（個人型確定拠出年金）も拡充されることが決まり、どう制度が変わるのか、一部発表されています。まだ全容が明らかになっているわけではありませんが、既に分かっている拡充内容を確かめておきましょう。

イデコはどう変わる？──掛金の上限が月2万円以上に拡充

最も大きな変更点は、iDeCoの掛金の上限が増えるかもしれないことです。掛金の上限は人によって異なり、現在は、公務員や確定給付年金（DB）がある会社員の上限は月1万2,000円でしたが、2024年12月1日から2万円まで引き上げられます。

ただし注意点もあり、DC（企業型確定拠出年金）やDBで月3万5,000円以上の掛金がある人は、上限は月2万円未満になってしまいます。

イデコはどう変わる？──特別法人税の凍結が3年延長

もう一つの変更点は、あまりメリットを実感できないかもしれませんが、iDeCoに本来かかる特別法人税の凍結が延長されることになりました。

イデコの特別法人税は、2023年3月末まで凍結されることになっていましたが、この凍結期間が3年伸び、2026年3月末まで払わなくていいことになったのです。

現在も払っていないものなので、あまりメリットを感じられないかもしれませんが、少なくとも4月以降払うことになっていた税金を払わなくてよくなったことは朗報と言えるでしょう。

そもそも特別法人税は1999年から凍結期間の延長を繰り返しており、各証券会社は、iDeCoの特別法人税そのものを撤廃するよう求めていましたが、これについては却下されました。とはいえ、今後も特別法人税の廃止が議論される可能性は高そうです。

さらなるiDeCoの拡充もありえる

2023年中にiDeCoはさらに使いやすい制度になる可能性があります。新NISAと並んで政府の「資産所得倍増プラン」の2本目の柱となっているためです。

証券会社などでつくる日本証券業協会は、iDeCoについて提言しており、もしそれが採用されれば、個人事業主や学生（第1号被保険者）以外は月2万3,000円までとなっている掛金の上限拡大や税制優遇の拡大、加入年齢の引き上げなどが実現する可能性もあるでしょう。

イデコの課題として、60歳まで引き出せない点などが常々指摘されていましたが、2023年にこうした点が改善される可能性もあります。

文/編集・dメニューマネー編集部

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