子供1人あたりに月5000円給付する方針を1月4日、東京都の小池百合子知事が発表しましたが、もらうには条件はあるでしょうか。いつから給付されるのでしょうか。

月5000円がもらえるのはこんな人　児童手当とどう違う？

東京都の給付案の対象は、0歳から18歳以下の都民で、保護者の所得制限は設けられておらず、一律でもらえます。5000円になった理由としては、都内の教育費が全国平均を1人あたり月額で約5000円上回っていることと見られます。

都は2023年度（新年度）から給付を始めたいという意向を示していますが、具体的な日取りなどはまだ公になっていません。報道によると、実際の給付には、市区町村との調整が必要となりそうとのことです。

対象となる0歳18歳以下の都民が約200万人いるため、都は予算として年間約1,200億円を計上する見通しです。

なお国の児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）が対象のため、高校生はもらえません。また支給の対象は児童本人ではなく、その児童を養育している保護者などですが、所得制限があり、保護者が高所得の場合も対象外です。

このほか「保育料無償化」の拡大も？

この施策については賛否両論あり、「選挙対策のバラマキでは？」「所得制限を設けて低所得世帯を優遇したほうが良いのでは？」という批判や指摘がある一方で、「ありがたい」「全国に広がってほしい」「継続してほしい」などと評価する意見もSNSなどで多く見受けられました。

都はこのほかにも、第2子を対象にした保育料無償化の検討も始めたと報じられています。都内の保育料は第3子以降は無料だが、国の補助制度と合わせて第2子の保育料も無料になるよう検討しているそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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