老後破産を防ぐには、定年前に、支出を把握しておく必要がある。特に額の大きな次の4つの支出について、現役時代のうちに見直そう。

支出1　住居費──家賃が安い物件への引っ越し

賃貸に住んでいるのなら、家賃の安い物件に引っ越せないか考えよう。

今、子育て中でも定年後は子供が独立して家を出ているのなら、いまよりも狭い家でいいはずだ。

支出2　保険料──死亡保険や医療保険にムダがないか

そもそも保険は、死亡やケガなどで働けなくなって、家族や子供が養えなくなったり、自分の生活費がまかなえなくなったりしたときに備えるものなので、いつまでも高い保障を維持する必要はない。

それは死亡保険も医療保険も同じだ。定年後に子供が独立している予定なら、高い保険金は要らないはずなので、保険料も抑えられるはずだ。

たとえば医療保険は、保障や特約をシンプルなものに絞れば保険料が安くなる。

そもそも健康保険を使えば、高齢者は医療費が安く済む。高額療養費制度を使えば、ひと月あたりの医療費が上限を超えた場合に差額が戻ってくるなど、民間の医療保険に頼らなくてもある程度はカバーできる。

支出3　車関連の費用──車を手放す・台数を減らす

車は税金含め維持費がかかるし、最近はカーシェアリングも使いやすいので、思い切って手放してもいいかもしれない。

「地方在住で、買い物などで車が欠かせない」という人も、生活用品の宅配サービスやネット通販を使えないか考えるといい。

また、自治体によっては、高齢者が電車・バス・タクシーに安く乗れる制度を持っている。

これらの支出は比較的大きな額になりやすく、ずっと支払い続けていると、老後破産の危険性も高まる。定年後ではなく、現役時代のうちにこれらの3つの支出を早めに見直そう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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