年末年始に中断していた「全国旅行支援」が、1月10日宿泊分から再開される。旅行客や宿泊施設からは期待の声が上がっているが、飲食や買い物に使えるクーポンが紙から電子に切り替わるなど、いくつも変更点があることから混乱も広がっている。去年までと比べて、何が変わったのだろうか。

去年までとは「割引率」や「クーポン額」が異なる

去年までの全国旅行支援では、1人1泊あたりの支援額は最大1万1,000円だった。

内容を見ると、割引率は宿泊・旅行代金の総額の40%だ。

ただし、1泊あたりの割引上限額は「交通（飛行機・鉄道など）＋宿泊のセットプラン」の場合は8,000円、「宿泊のみ」の場合は5,000円と決められていた。この上限を超える場合は、上限額までが補助される仕組みだ。

1泊あたりの紙クーポンの金額は、平日なら3,000円、休日なら1,000円だった。

1月10日から再開された全国旅行支援では、1人1泊あたりの支援額が最大7,000円になった。

内容を見ると割引率は代金の20%と、これまでの半分になっている。割引上限額は「交通＋宿泊のセットプラン」は5,000円、「宿泊のみ」は3,000円だ。

電子クーポンの金額も平日は2,000円、休日は1,000円に変更された。

「予約受付の開始日」は都道府県や旅行サイトごとに違うので注意！

宿泊施設への直接予約や旅行サイトでの予約の際に注意しなければならないのが、予約受付の開始日だ。

開始日は都道府県ごとに異なる。たとえば、東京都は1月5日に開始されたが、広島県で昨年12月26日に開始されている。

また、同じ都道府県であっても旅行サイトによって開始日に違いがある。たとえば、大阪の場合、HISは1月5日に始まったが、日本旅行では1月12日に始まった。

都道府県や旅行サイトの予約受付開始日より前に予約したものについては、全国旅行支援の対象にならない。

割引を希望するなら、予約をキャンセルした後で予約を取り直さなければならないが、混雑状況によっては再び予約できないリスクがある。

「対象期間が終わるタイミング」も都道府県によって違う

対象期間が終わるタイミングも都道府県によって違うので、注意してほしい。

多くの自治体が3月31日宿泊分（4月1日チェックアウト分）までとしているが、青森県は1日早い3月30日まで、秋田県は3月10日までとなっている。

全国旅行支援は補助金がなくなり次第、順次終了となる。この制度の利用を検討しているなら、都道府県や旅行サイトの情報を早めにチェックしよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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