今年も確定申告シーズンが近づいてきたが、メルカリやヤフオク!などのフリマアプリの売上は、申告しなければならないのだろうか。

フリマアプリの売上のすべてが確定申告の対象になるわけでない

フリマアプリの売上は確定申告の対象になるものもあるが、すべてが対象になるわけではない。

たとえば、洋服や家具、家電といった生活用品などの販売で得た利益は、課税対象にならない。したがって、確定申告で所得として申告する必要はない。

ただし、自宅で所有していたものでも1点30万円以上の貴金属や骨董品、美術品などの販売で得た利益は、課税対象だ。

自宅の不要品を売るのではなく、「海外から仕入れた洋服を売る」「ハンドメイド商品を繰り返し販売する」など営利目的と判断される売上については、課税対象になることが多い。

確定申告が必要な所得ラインは会社員「20万円」専業主婦「48万円」

課税対象の所得がいくら以上になると、確定申告が必要になるのだろうか。

給与所得のある会社員やパートが副業でフリマアプリを使う場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる。

所得とは、フリマアプリでいうと1月1日から12月31日までに発生した売上から、商品原価や送料などの必要経費を差し引いた金額のことだ。

この20万円という金額は、フリマアプリ以外からの所得も含む。例えばフリマアプリからの所得が15万円でも、Uber Eatsからの所得が10万円であれば、合わせて25万円となるため、確定申告をしなくてはならない。

給与所得のない専業主婦などがフリマアプリを使う場合、フリマアプリを含む所得が年間48万円を超えると確定申告が必要になる。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要！申告漏れに注意

フリマアプリなどからの所得が一定以下であれば申告は不要だが、これはあくまでも「所得税」の話で、市区町村に支払う「住民税」は免除されない。

確定申告をすれば、その内容が自治体に共有されるため、別途住民税の申告は不要だ。しかし、確定申告をしていなければ、原則として住民税の申告が必要になる。

住民税の申告方法は自治体ごとに異なる。住民税の申告のみ必要という人は、各自治体のWebサイトで情報を確認しよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・絶対避けたい！「老後破産」特集
・初心者が投資を始めるなら何がおすすめ？（外部）
・いつ借りる？借り換える？「住宅ローン」
・積立NISAを始めるタイミングは2023年がベスト？（外部）
・お金が貯まる？「風水・占い」特集