副業の収入があるのに確定申告をしないと、罰則の対象になって税金を多く取られることがあります。しかも今年の制度改定によって罰則が強化されるので、なおさら注意が必要です。会社員の副業が一般化しているからこそ、確定申告が迫るこの時期に自分は大丈夫かどうか確かめておきましょう。

税金が最大3割増！無申告加算税で大変なことに

確定申告をすべき収入があるのに申告しないと、罰則として本来の税金に対して「無申告加算税」がかかりますが、改定によってこの金額が高くなります。これまでは最大20%でしたが、30%になるのです。

「無申告加算税」の税率は原則15％で、50万円を超える部分は20％ですが、2024年からは300万円を超える部分は税率が30％に上がります（なお原則15％、50万円を超え300万円以下の部分が20％なのは、今後も変わりません）。

また、以前は調査の事前通知の後で自主的に期限後申告をした場合は原則10％、50万円を超える部分は15％でしたが、こちらも300万円を超える部分の税率が25％に上がります。

無申告加算税は、調査の通知前に自主的に期限後申告をした場合は5％です。また、一定の要件を満たす場合は無申告加算税がかからないこともあります。

とはいえ、知らなかったではすまされないので、損をする前にこれらの知識は頭にしっかり入れておきましょう。

遅れればそれだけ延滞税がかかる

無申告加算税の他、納付が遅れた期間に応じてかかる延滞税にも注意が必要です。延滞税の税率の目安は2ヵ月以内なら7.3％、それ以降なら14.6％です。これについては、2023年の改定で何か変わるわけではありません。

所得税の申告納付期限は翌年の3月15日で、申告書の受付は2月16日からです。確定申告だけして納付を忘れないように注意しましょう。

申告や納付忘れに気づいた場合は、1日も早く申告納付することで延滞税を減らせます。

「振替納税手続き」をして口座振替で納付する際の振替日は、2023年は4月24日です。振替納税手続きはいつでもできるので、確定申告の提出期間を待たずに先にしておくと安心です。

副業の所得が20万円を超える人は忘れず確定申告を！

給与収入がある人は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

申告忘れではなく、意図的に申告しなかった場合は無申告加算税や延滞税だけでなく、より重い罰則が課されます。また、悪質な脱税は刑事罰の対象になるでしょう。

「バレないだろう」「税務署から連絡が来てから申告しよう」と気軽に考えていると、大きな損失を被るかもしれません。だからこそ、知識を深めて早めに確定申告の準備をしておきましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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