2022年度の終わりも近付いてきましたが、4月から始まる2023年度から変わるお得なお金の制度が3つあります。直接生活に関わる制度なので、この機会に確認しておきましょう。

１　出産育児金が42万円から50万円になる

出産にかかる費用を助成する出産育児一時金は、今まで42万円が支給されていましたが、少子高齢化対策の一環として4月からは50万円に引き上げられます。8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以来、最大の引き上げ額とのことです。

出産予定がある場合は、加入している各保健康険組合に問い合わせ、忘れずに申請するようにしましょう。

2　給与のデジタル払いが解禁される

給与を電子マネーに振り込むことができる制度が、4月から始まります。デジタル払いが普及する背景としては、キャッシュレスの促進や口座を持たない外国人労働者の受け入れが挙げられます。

労働者側の同意がある場合に限り、企業はデジタルマネーでの給与の支払いができるようになります。デジタルマネーであれば、様々な手数料がかからなかったり、使用時にはポイントを貯められたりします。

３　月60時間を超える残業代が50%に引き上げられる

2023年4月から中小企業を含むすべての会社を対象として、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられます。大企業は現在既に、60時間を超える残業については50%の割増になっていますが、中小企業は25%に抑えられていました。

これは2019年に施行された働き方改革関連法によるもので、3月で中小企業に対する猶予措置が廃止されるわけです。

自分の勤めている会社が条件を満たしているかどうか確認してみましょう。

経済の変化、少子高齢化対策や働き方改革などの推進もあって、お金に関する制度は毎年のように変わります。損をしないためにも、こまめに制度の変更点を確かめましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部
(2023年01月20日公開記事)

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