出産した年は、かかった医療費が10万円を超える人も多く、確定申告すると払い過ぎた所得税が返ってくるかもしれません。支払った医療費が15万円あると、1万円税金が戻る可能性があります（所得が500万円、所得税率が20％の場合）。

妊婦健診や出産費用は保険適用されないため、自己負担額が10万円超えることも

妊婦健診や出産費用は保険が適用されず、かかった医療費はすべて自己負担ですが、確定申告で医療費控除の対象となります。

妊婦健診の自己負担額は一般に、3万円〜7万円はかかります。出産費用の相場は40万〜55万円です。出産育児一時金として支給される42万円以上かかることが多く、差額費用は自己負担しなければいけません。

交通費だけでも3万円？交通費も医療費控除の対象

妊婦健診に通った交通費も控除の対象になります。

妊婦健診は妊娠中期から後期にかけて回数が増え、経過が順調な場合でも受診回数は14回もあります。出産時や産後1ヵ月健診もあるため、交通費だけで数万円はかかる可能性があります。

不正出血や陣痛などの緊急時にタクシーを使うこともあり、タクシー代も1回あたり数千円程度かかるでしょう。

乳腺炎治療のマッサージ費用の相場も高め

初めての出産や産後の職場復帰が早い人は乳腺炎を起こす可能性も高く、乳腺炎の治療費もかかりますが、これも医療費控除の対象です。

保険適用で受けられる病院もありますが、予約が取りづらいことや、分娩1回につき4回までと制限があるため、保険が適用されない（自己負担になる）助産院などでの乳房マッサージを受ける人も少なくありません。

マッサージ費用の相場は1回4,000〜5,000円で、しこりが治らないと施術を受ける頻度も多くなり、数万円かかるときもあります。

これらの費用を足すと、医療費が10万円以上かかる可能性は高そうです。もしちょっと足りない場合でも、家族の医療費を合算するなどして、10万円超えないか確かめてみましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・絶対避けたい！「老後破産」特集
・初心者が投資を始めるなら何がおすすめ？（外部）
・いつ借りる？借り換える？「住宅ローン」
・積立NISAを始めるタイミングは2023年がベスト？（外部）
・お金が貯まる？「風水・占い」特集