住民税は、会社の場合は通常給与から天引きされますが、フリーランスや自営業などは個人で納付します。なかには住民税の支払いを忘れている人もいるのではないでしょうか？では、支払いを放置するとどうなるのでしょうか。

住民税はいつ払う？

住民税は、給与や年金から天引きされている人を除き、6月、8月、10月、1月の各末日（納期限が土曜・日曜・祝日の場合、その翌営業日）までに支払います。

毎年6月初め頃に市区町村から送られる納税通知書により金融機関の窓口やコンビニなどで納付できます。また、あらかじめ手続きをしておけば口座振替による納付も可能です。口座振替の場合、各納期限の日に納税額が引き落とされます。

なお、納税通知書は4回分まとめて送られるため、2回目以降は支払いを忘れないように気をつけなければなりません。

支払いが遅れると滞納金が発生する

住民税は前年の収入をもとに算出され、毎年6月に納付書が送られます。会社勤めなら会社に送付されるので、個人で特別な処理をすることはあまりありません。一方、会社を辞めて普通徴収になっている人や個人事業主などは、基本的には納付書が直接送られてくるため、自分で手続きをする必要があります。

このとき「今は仕事をしていないから何かの間違いだろう」という思い込みや、金銭的な事情などですぐに支払いをしないのは危険です。納期限を1日でも過ぎると、延滞金が発生します。延滞金は納期限を過ぎた日数に応じて加算されるのでご注意ください。

滞納したままだと次の就職先に連絡が来る

納期限を過ぎても住民税を支払わないと、督促状や催告書が送られます。そこで速やかに納税を済ませれば問題ないのですが、もしも督促状を無視して税金を滞納したままにしておくと、財産調査のため金融機関や保険会社などに連絡が入ることもあります。

そのとき、すでに新しい仕事に就いていたら、給与の支払い状況などを確認するため勤務先に連絡が来る場合があります。

そこからもし税金を滞納していることが勤務先で明るみになれば、信頼関係が崩れる可能性もあるかもしれません。

最終的には預金口座などの財産が差し押さえられる場合も

督促に応じないままで、財産調査により貯金などの資産や給与収入があることが確認されれば、そのまま財産が差し押さえられるケースもあります。差し押さえは給与や貯金のほか、不動産や生命保険、自動車なども対象です。

万が一これらの財産を差し押さえられてしまったら、滞納していた住民税とその延滞金を速やかに全額支払わなければなりません。

コロナ支援策で支払い猶予や免除の可能性も

新型コロナウィルスの感染拡大により雇い止めされたり収入が減少したりしている人が増えています。収入が少なくなると毎月の水道光熱費や携帯料金などの支払いも大きな負担になるでしょう。そのような人のために政府からはさまざまな支援策が展開されています。

税金は、滞納すると延滞税がかかるなどの不利益があります。また、社会保険料も相当負担になっている場合もあるのではないでしょうか。しかし、税金や社会保険料の場合、新型コロナウィルスの影響で収入が減っていることを証明できれば支払いの猶予や一部減免・免除などが可能です。

住民税や固定資産税など居住地の自治体に納付している地方税については、税務署や自治体に相談してみましょう。こちらも申請が必要です。

支払いが厳しい時はすぐに相談を

税金を納めることは国民の義務ではありますが、どうしても支払えなくて困っている場合は自治体に相談してください。収入や財産状況などに応じて、分納、減免などの対応をしてもらえる可能性もあります。後々、悲惨な末路を歩まなくていいように、正しい納税を心がけましょう。

文・fuelle編集部

（2023年1月21日公開記事）