雇用保険料率が、今年4月から0.2%引き上げられる予定だ。会社員は毎月の給料やボーナスから雇用保険料が天引きされているため、保険料率が引き上げられれば手取り額が減ることになる。いまもらっている給料は、どれくらい減ってしまうのだろうか。

4月からの引き上げで働く人の負担は0.1%増！

失業手当などを受けられる「失業等給付」が、4月から引き上げられる。

雇用保険は保険料を働く人と会社の両方が負担する「失業等給付」「育児休業給付」と、会社だけが負担する「雇用保険二事業」に分けられる。

現在の失業等給付の保険料率は、原則として1.35%。負担割合は働く人が0.5%、会社が0.85%と決められている。

4月からは、この保険料率が0.2%引き上げられて1.55%になり、負担割合は働く人が0.6%、会社が0.95%になる予定だ。保険料率が引き上げられる前と比べると、働く人の負担は0.1%増える。

雇用保険料率の引き上げで手取り給料はいくら減る？

保険料率が上がる前と後で、手取り額はどのくらい変わるのだろうか。それは、収入によって異なる。

月給30万円、年間のボーナスが75万円の場合はどうなるか見てみよう。

現在の保険料率では、毎月の給料から1,500円が雇用保険料として天引きされる。ボーナスの際に支払う保険料は3,750円。年間の保険料は2万1,750円となる。

4月から保険料率が引き上げられると、毎月の給料から1,800円が天引きされ、ボーナスからは4,500円が引かれる。年間の保険料は2万6,100円だ。

保険料率が上がる前と後を比べると、毎月の手取り額には300円の差があり、年間で4,350円の差になる。

年間で考えると、決して少なくない負担といえるだろう。

固定費の見直しなど自分でできる対策を

手取り額の減少への対策として、家計の見直しがある。

その際、食費などの変動費よりも固定費を見直すほうが、大きな節約効果を期待できる。

「電力会社や契約プランを変える」「死亡保険や医療保険で無駄な掛け金を支払っていないかチェックする」「今よりも安い駐車場を探す」などして、手取り額の減少に備えよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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