東京都が18歳以下の子供に月5,000円給付する方針が話題になったが、子供を産む人、育てる人が気になるのが「もらえるお金」だろう。妊娠したらどのようなお金がもらえるのか？国ではどのように議論が進んでいるのだろうか。

医療費の補てん──「妊婦健診費用助成」（10万円）」「出産育児一時金」（42万円）」など

妊娠すると14回程度の妊婦健診が必要で1回につき5,000円〜1万5,000円程度がかかるが、自治体から約10万円の助成がある。このため自己負担は助成金を超えた部分だけだ。

また出産の際の入院費や分娩費などをカバーする「出産育児一時金」は、子供一人つき原則42万円だ。

妊婦健診費用助成・出産育児一時金ともに、健康保険・国民健康保険にかかわらず妊娠したすべての女性が対象だ。

給料の補てん──「出産手当金」」や「育児休業給付金」

働けない期間の給料の補てんとして考えられるお金の一つが「出産手当金」で、これは標準報酬月額のおよそ3分の2だ。

たとえば報酬月額20万円の女性会社員が98日間の産休を取ると、約43万5,000円の「出産手当金」が受け取れるのだ。標準報酬月額とは、月給を保険料額表の1等級（8万8000円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額 のことで、給与明細で分かる。

「育児休業給付金」は子供が1歳になるまで育休を取った場合にもらえるお金で、1ヵ月あたり約10万円〜13万円だ（月給20万円の場合）。

2023年以内に変わること、議論されていることとは？

以上が現在もらえるお金だが、岸田政権が子育て支援策を充実させる方針ということもあり、一時金の額を増やしたり、給付の幅を広げたりする動きがある。

出産育児一時金が原則42万円から50万円へ

増額が決まっているのが出産育児一時金で、2023年4月から子供一人あたり50万円に増える。

背景にあるのは、出産費用が年々高くなっていることで、、これまで42万円を超える部分については妊婦の自己負担だった。

育休のない自営業者やフリーに育児給付を検討

政府は育児休業のない自営業者やフリーランスーなどに対しても、育児給付を検討するという。

このほかにも妊娠・出産・育休期間中の妊産婦やパートナー、家族を対象にした支援制度の創設や拡充が検討されているので、これから子供をつくる予定がある人はニュースをしっかり確かめておきたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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