2025年に約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで、社会構造や体制が大きな転換期を迎え、雇用や医療、福祉などに大きな影響を与えることを「2025年問題」といいます。

高齢者が増える半面、社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大や不足が予想され、医療、介護分野の整備や少子化対策などが課題となっています。【お金の単語帳】