電気・ガス料金が2月検針分より値下げになるが、すべての家庭がその恩恵を受けるわけではない。どの家庭の電気・ガス料金が下がるのだろうか。いくらくらい下がるのか。

電気・ガス料金いくら下がる？

今回の措置は、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によるもので、値下げの対象になるのは、国に申請して認可を受けた事業者。その事業者と契約している家庭の料金だけが下がる。

電気料金、ガス料金とも使用料に応じて値引きされることになっており、電気料金については、低圧契約（主に家庭が対象）で1キロワット時当たり7円、高圧契約（主に企業が対象）なら3.5円割り引かれる。標準世帯で月額2800円の負担減となる計算だ。

ガス料金では、対象なるのは都市ガスのみで、LPガスは対象とならない。料金は1立方メートル当たり30円の値引きとなり、標準世帯では月額900円割引されることになる。

エネルギー費用の高騰が続くなか月々3700円の値引きは小さくない金額ではないだろうか。

電気・ガス料金の値下げはずっと続く？

この政策は国が電気・ガス小売り会社を支援し、その分を各家庭や企業の使用料金に反映するもので2023年1月から始まっている。

気になる値引き適用期間だが、政府の発表によると9月使用、10月検針分までとなっている。その先については何も発表されていないので、今のところ期間限定の政策と考えていいだろう。

なお値引き適用最終月の10月検針分は電気3.5円、ガス1.8円と値引き額が半分になる。

値引きしてもらうには何をすればいい？

値引きを受けるために利用者が手続などをする必要はない。国に申請し、認可を受けた電気・ガス小売り事業者と契約していれば自動的に値引きされるからだ。

だが、すべての事業者がこの政策に参加しているわけではないので注意が必要だ。もし現在契約している事業者が認可されていなければ、値引きの恩恵をみすみす逃すことになる。

認可事業者については経済産業省のウェブサイトなどで確認できる。具体的には、電気では北海道電力や東北電力、東京電力エナジーパートナー、関西電力といった各エリアの大手電気事業者が、ガスでは東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワークなどが対象になっている。

自分が契約している会社が対象なのか、念のため調べておいたほうがいいかもしれない。

文/編集・dメニューマネー編集部

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