岸田首相の「異次元の少子化対策」や東京都の18歳以下の子供への月5000円給など、国や自治体が少子化対策を強化するなか、株式市場でも子育て支援関連銘柄への関心が高まり、2022年末から1月27日までで、株価が10%以上、上がったものもあります。

日経平均の同じ時期の上昇率は約5％なので、投資家の関心の高さがうかがえます。この期間に株価が1割以上、上がったのはどの企業なのでしょうか（本文1月30日終値）。

JPホールディングス──東京、神奈川で子育て事業を展開

JPホールディングス <2749> は保育園、学童クラブなどの子育て支援の大手企業です。本社は名古屋市で、東京都、神奈川県を中心に全国で事業を展開しています。東証プライム上場、株価は347円です。

幼児活動研究会──体育指導を中心とした子育て支援

幼児活動研究会 <2152> は園児や小学生への体育指導やスポーツクラブなどの運営を手がけています。東証スタンダード市場上場で、株価は1349円。

グローバルキッズCOMPANY──首都圏、大阪府で認可保育所を運営

グローバルキッズCOMPANY <6189> は首都圏や大阪府を中心に認可保育所などを運営しています。東証プライム、株価は765円です。

AIAIグループ──首都圏、関西圏で保育所や介護施設を展開

AIAIグループ <6557> は首都圏、関西圏で保育所や介護施設を展開しています。東証グロース市場上場で、株価は774円です。

ポピンズ──ベビーシッター派遣や在宅ケアサービス

ポピンズ <7358> は教育ベビーシッターサービスや在宅ケアサービスを手がけています。また保育所などの施設も全国で運営しています。東証プライム、株価は2059円です。

この他にもいろいろな子育て関連銘柄が買われていますので、気になった人は探してみると良いかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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