会社員・女性（41）、共働き　子供2人（小4、小1）の相談

「春から小5になる長男が中学受験をすることになり、4月から塾に通うため、教育費の出費が増えて9万円になる見込みです。夫婦合計の手取り月収が48万円なので、少しかけ過ぎかなと感じています。値上げで生活費全体も上がっていますし、もう少し教育費を抑えたいです。教育費は月いくらを目安にすればいいでしょうか」

アドバイス1　教育費の目安は手取り収入の10％までにしましょう

教育費は手取り収入の10％までを目安とし、それが難しい場合でも15％を超えないようにしましょう。相談者の場合、夫婦合計の手取り月収が48万円ですので、月4万8,000円です。

ただし、9万円かかる見込みとのことですので、いきなり半分にするのは難しいかもしれません。そこで48万円の15％にあたる7万2,000円を教育費の上限に設定しましょう。

世帯年収に占める在学費用の割合は、平均約15％です。これは学校教育費と家庭教育費の合算です。平均から考えても月9万円は多すぎるので、あと2万円は抑えるよう工夫しましょう。

アドバイス2　オンライン学習の併用も視野に入れましょう

教育費を抑えるには、塾通いよりも費用が手ごろなオンライン学習の併用・使い分けも検討してみましょう。たとえば、苦手科目は塾の対面授業で集中的に教えてもらい、得意科目はオンライン学習の映像授業をメーンにする、といった形です。

それでも中学受験にはお金がかかりますので、他の教育費にも目を向ける必要があるでしょう。

たとえば、何となく続けている習い事があるなら、続けるか子供と話し合ってみましょう。最近は月謝を値上げする習い事も増えていますので、この機会に見直すとよいでしょう。

東京都が18歳以下の子供に月5,000円を支給する方針を発表しました。今後ほかの自治体でも、こうした給付金制度ができる可能性があります。少子化対策の報道には注視しておきましょう。

文・武藤貴子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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