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確定申告は3月まで待たなくていい?早く税金が返ってくる先取り還付申告のメリットとやり方

2023/02/03 07:00

3月中旬までに確定申告をすれば、税金が返ってくる場合があることは知られているが、その還付金を3月よりも早く受け取る方法がある。 というのも、「確定申告」の受付は2月15日からだが、「還付申告」だけなら1月1日から受け付けているからだ。 先取り申告すれば混雑も避けられる 還付申告も確定申告の一種だが、その名の通り還付を申

3月中旬までに確定申告をすれば、税金が返ってくる場合があることは知られているが、その還付金を3月よりも早く受け取る方法がある。

というのも、「確定申告」の受付は2月15日からだが、「還付申告」だけなら1月1日から受け付けているからだ。

先取り申告すれば混雑も避けられる

還付申告も確定申告の一種だが、その名の通り還付を申告するもので、本来確定申告をする必要がない人が納め過ぎた税金の還付だけを目的にする。

確定申告では、申告の結果、税金が戻ってくる場合もあれば、追加で納める場合もある。納めるべき税金があるのに申告しなければ追徴課税されることがあるが、還付申告の場合は、もししなくても税金が戻ってこないだけで、追加で税金が取られるわけではない。

この還付申告は受付開始が2月15日ではなく1月1日のため、いわゆる確定申告シーズンよりも早く手続きできる。2月15日よりも前に、“先取り”で還付申告することにはメリットが多い。

まず、3月は確定申告をする人が多いため、還付金がある場合でも、実際に振り込まれる4月〜5月になることが多い。しかし、“先取り”で申告すれば、数ヵ月も待たずに受け取れるだろう。

また、確定申告の締め切り間際は税務署が混み合うが、早い時期なら混んでいないので手続きもスムーズに終わるはずだ。

還付申告の対象になるのはどんな人?

確定申告ではなく、還付申告の対象になるのは、医療費が一定額以上かかった人や、家を買って住宅ローン控除を受けたい人などだ。

一般に会社員は、会社で年末調整すれば税金が精算されるが、年末調整では処理できないことがある。たとえば医療費控除や住宅ローン控除、寄附金控除などがそれに当たる。また会社を辞めていて年末調整を受けていない人も、還付申告したほうがよい場合がある。

還付をさらに早めるe-TAXの使い方

もし還付を早めたいなら、e-TAX(国税電子申告・納税システム)を使うと、振込がさらに早くなるかもしれない。時期や税務署の状況にもよるが、最短2週間で振り込まれるケースもあるという。還付金の処理状況もe-TAX上で確認できるので入金予定日も予測できる。

e-TAXを使うには、まずマイナンバーカードや16桁の利用者識別番号を用意し、パソコンなどからe-TAX公式サイトにアクセスする。

なお利用者識別番号が分からない場合、届出書を出して、税務署からの通知書を待たなければいけないが、マイナンバーカード方式でログインしている場合は、オンラインで確かめられる。

もし今年、還付申告を考えているなら、早めの手続きを検討してみてはいかがだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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