確定申告の時期がやってきましたが、今年から変更された点がいくつかあります。変更点をよく知っていないと、期限ギリギリになって焦ってしまうかもしれません。主な変更点は、次の3つです。

変更点1　申告書Aが申告書Bに統合される

これまで、確定申告書はAとBに分かれていました。今回から、主にサラリーマンが利用していた申告書Aが廃止されて、申告書Bに統合されます。

簡易版だったAが廃止されることで、初めてBに統合された書式を見る人は戸惑うかもしれません。

項目が多く複雑になったように見えるかもしれませんが、基本的にはこれまでと違いはありません。落ち着いて、自分に必要な項目を確認しましょう。

変更点2　住宅ローン控除の金利・要件の見直し

住宅ローン控除を受けられる期間が4年延長され、2025年（令和7年）12月31日までに入居すれば、控除を受けられるようになりました。

控除率は従来の1％から0.7％に引き下げられ、所得制限も3,000万円から2,000万円に引き下げられています。

さらに、新築住宅の控除期間が従来の原則10年から13年に延長されました。なお、中古住宅は従来どおり10年です。

たとえば、新築の一般住宅を購入した場合、借入限度額は3,000万円で年間最大控除額は21万円、控除期間は13年間で、控除率は全期間一律0.7％となります。

変更点3　居住用財産の買換え等に関する特例等の見直し

マイホームを買い換えたとき、その売却益を繰り延べできるという特例（特定の居住用財産の買替え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例）がありますが、こちらが一部変更になりました。

まずは特例の適用期間が2年延長され、2023年（令和5年）12月31日までになりました。

また、買い換えた新築住宅が一定の省エネルギー基準へ適合していることが要件になっています。

特例の適用を受けると、たとえば1,000万円で購入したマイホームを5,000万円で売却し、7,000万円の住宅に買い換えた場合、売却した年分は通常課税対象となる4,000万円の譲渡益への課税が行なわれません。

将来買い換えた住宅を譲渡するときまで、譲渡益に対する課税が繰り延べられる仕組みです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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