会社員は、55歳前後になると給料が大幅に減るかもしれません。従業員が500人以上の企業では、全体のおよそ30％が定年制とは別に役職定年制を導入しています。役職定年制がある会社では、55歳前後になるとこれまで務めていた役職から降格し、一気に給料が減ることがあります。40歳以上の会社員は、次の3つのことを必ず確認しておきましょう。

確認すべきこと1──勤め先に役職定年制があるかどうか

まず、勤め先に役職定年制があるかどうかを知っておく必要があります。

コロナ以前のデータですが、役職定年制を導入している企業の割合は全体のおよそ16%で、従業員500人以上に限るとおよそ30%であることが人事院の2017年度の資料を見ると分かります。

役職者が多い企業では、役職定年制を導入している可能性が高いです。

確認すべきこと2──給料がどれくらい変わるのか

役職定年制を導入していることが分かったら、給料がどれくらい変わるのか確かめてください。

役職定年になった人の90%以上は給料が減り、およそ40%の人は給料が半分以下になっていることが公益財団法人の実施した調査でわかっています（50代・60代の働き方報告に関する調査報告書、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が2018年7月に実施）。

特に課長クラスは役職定年になる可能性が高いため、給料が大幅に減ることを想定しておく必要があります。

確認すべきこと3──給料減少を想定した生活設計はできているか

将来、給料が大きく減ることを想定した生活設計ができているかどうかも確認しておくべきです。

今の給料が60歳までもらえると考えていると、役職定年によって想定より早く貯金を取り崩すことになり、それが原因で老後破産に陥ることもあります。

十分な貯金や金融資産がないなら、すぐにでも生活水準を落とす必要があるでしょう。

役職定年の後は定年後の再雇用でさらに給料が減るため、40代までにはある程度の貯蓄を準備しておきたいです。

今の給料や地位が続くとは限らない

今の給料や地位が60歳まで保たれるとは限りません。役職定年制がない企業でも、50代以降で今と同じ給料をもらうのは難しいと考えたほうがよいでしょう。

一般的には、年齢を重ねるごとに体力や気力が落ちます。若い頃のようには働けなくなるので、企業からの評価が落ちて給料が減ることは十分考えられます。

給料が減っても問題なく生活できるように節約して、老後に困らない資産を蓄えておきましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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