「被相続人」とは、相続財産をもっていた人のことで、一般的には故人と呼ばれる人です。これに対して、財産を受け継ぐ人が「相続人」です。

相続財産には借金など負の財産も含まれる

相続財産には、預貯金・現金・不動産・有価証券（上場株式、非上場株式、債券、投資信託など）、ゴルフ会員権、絵画骨董などがあります。また、借金や滞納家賃、滞納税などの負の財産も含まれます。

その合計額が控除額（非課税額）以上になると、相続税を支払う義務が生じます。

控除額は一般的に、3,000万円+（600万円×法定相続人の数）で求められます。 法定相続人とは、法律で定められた遺産を相続できる権利のある人で、被相続人の配偶者と血族（子供、親、兄弟姉妹など）です。

被相続人は生前に遺言や相続人の廃除などの手続きができる

被相続人は、生前にこの相続財産の受取人や割合などを遺言に残すことで、分け方の意思表示ができます。遺言に書かれていれば、第三者でも相続財産を引き継げます。

一方で、遺言に書かれていれば、必ずその通りにできるわけではありません。 相続財産の分配には、相続人がもらえる最低限の遺産取得割合（遺留分） があるため、その割合を守らなければなりません。つまり、財産を誰か一人にすべて渡し、ほかの遺族には渡さないと書いても、認められるとは限りません。もし、遺言で遺留分に満たない人がいた場合などは、相続人同士が再分配を協議することが認められています。

なお、被相続人は家庭裁判所に相続人の廃除を求めることもできます。廃除が認められるのは、生前に相続人が被相続人に対して「虐待」「重大な侮辱」「著しい非行」など著しい迷惑をかけた事実があっ たような場合です。

そのほかにも、被相続人は生前に財産を渡す「生前贈与」もできます。贈与ができる相手は、相続人でなくても構いません。ただし、金額により贈与税がかかる場合があります。 【お金の単語帳】