株主代表訴訟とは、会社の経営者が会社に損害を与えた場合、株主が会社の代わりに訴訟（裁判）を起こすことです。 対象となる経営者には、社長など取締役だけでなく、発起人、監査役、会計参与、執行役、清算人なども含まれます。

株主代表訴訟の原告は株主と会社、被告は経営者

本来、経営者が不適切な行為（違法行為、定款違反、経営判断のミスなど）をした場合は、会社側が責任の追求をしなければなりませんが、同族意識や上下関係などの思惑が働き、もみ消されたり、追及を怠ったりする恐れがあります。

そこで、そのような事態を防ぐために2006年施行の会社法で株主代表訴訟が認められました。

訴訟を起こせる株主の条件は、公開会社（株式を自由に譲渡できる会社）の場合、その会社の株式を6ヵ月以上持っていることです。 非公開会社（定款で株式の譲渡を制限されている会社）であれば、株主になったその日から権利が認められています。

いきなり提訴するのではなく会社に訴訟を起こすよう求めるのが先

株主代表訴訟を起こすには、株主が、経営者に賠償請求する訴訟を起こすよう会社側に書面で申し入れます。会社側が60日以内に提訴しなければ、株主が代わりに裁判所に訴えを起こせます。提訴が済んだら、同じく原告である会社側にも、訴訟告知をする必要があります。

提訴は、会社の本店がある裁判所にします。株主代表訴訟は、あくまで株主が会社側の代理で行なっているため、勝訴しても賠償金が支払われる先は、株主ではなく会社側です。

もし、提訴の目的が会社に営業妨害・嫌がらせすることだった場合は、逆に株主が損害賠償請求を受けるかもしれません。【お金の単語帳】