「ポイント高還元」「ポイントアップ」をうたう広告やチラシがあふれる現在、ポイントをたくさん貯めているという人も少なくないでしょうが、実はポイントも「所得」なので、貯めすぎると確定申告をしなくてはいけません。

ポイントは「所得」だが……一時所得と雑所得がある

買物でもらうポイントは所得にあたります。所得は税法上、10種類ありますが、そのうちポイントは一時所得か雑所得に分類されます。街やネットでの“買物でもらった”ポイントは一時所得、口コミ（クチコミ）投稿や歩数アプリなど“役務提供の対価として”もらうと雑所得です。

確定申告が必要なのはいくらから？

確定申告が必要になるのは、一時所得が年間50万円を超えた場合、雑所得では、給与所得者（会社員や公務員）の場合は年間20万円を超えた場合です。専業主婦の場合は48万円を超えた時、必要です。

一時所得も雑所得も、ポイント獲得額だけではなく、その他の一時所得や雑所得と合算して、上限を超えてないか確かめる必要があります。

一時所得には、たとえば生命保険の一時金、懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金などがあります。雑所得は年金や副業による所得、株主優待、FXでの利益などがあります。必要な経費を差し引けます。

所得申告しなくてはいけない人がしないとどうなるか

ポイントの獲得額が上限を超えていて、所得税がかかる人が確定申告をしないと、延滞税が取られます。その税率は、納税の期限の翌日から2ヵ月後までは年7.3%（原則）、2ヵ月を過ぎると、以後は年14.6%（原則）です。

バレることはないと思うかもしれませんが、税務署がポイントサイトへ問い合わせることはできるといい、5年間の納税が必要になることもあるそうです。ただし課税されるのは「ポイントを使用した時点」で、持っているだけでは課税されません。

確定申告すべきかわからない人は、国税局のチャットボットやタックスアンサーで調べたり、税務署や市町村の役所などで聞いたりしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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