40代になると子供が小・中学生や高校生くらいのことが多く、「コロナ禍で収入が減ったのに、そろそろ大学や専門学校の学費を考えなければ」と心配している家庭も少なくないでしょう。そんな親が知っておきたい「修学支援新制度」があります。

対象になるのはどんな家庭？

高等教育の修学支援新制度でいう「高等教育」とは、大学や短大、高等専門学校（4年・5年）、専門学校などで、18歳より上の子供が対象の学校と考えておけばよいでしょう。大学・短大の97.8％、高専100％、専門学校77.2％が制度の対象です。

支援が受けられる学生は、家庭が住民税非課税世帯などで、たとえば生活保護を受けているとか、単身で前年の年収が45万円以下とか、障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下（給与所得者は年収204万4000円未満）などです。

学ぶ意欲も確かめられますが、成績だけで判断されるわけではないようです。

支援は2種　返さなくていい奨学金、入学金・授業料の減免

制度の内容は2種あり、返す必要がない給付型奨学金と、入学金・授業料の減免です。

支援額の基準は3段階で判断されます。世帯の収入や進学先の学校の種類（国公立か私立か、大学か専門かなど）、自宅から通うのか一人暮らしをするのかなどで異なります。

たとえば、最も支援が大きい住民税非課税世帯（世帯年収の目安は270万円未満）の学生が私立大学に自宅以外から通う場合、受けられる給付型奨学金は1年で約91万円。減免される入学金は最大約26万円、授業料は一年につき最大約70万円の支援が受けられます。

また、世帯年収が300万円未満なら支援は3分の2で、奨学金が約61万円、減免額が約47万円です。さらに年収が380万円未満だと奨学金が約30万円で、減免が約23万円の見込みです。

制度を使う際の注意点は──立て替えが必要なこと

制度の最大の注意点は、入学金などは一度立て替えて学校に支払う必要があることです。

また、入学金や授業料意外にもお金はかかることです。たとえば施設整備費や実験実習費なども必要で、すべて支援されるわけではありません。

コロナ禍の影響で収入が大きく減ったという人は、こうした新しい制度が使えないか調べるとよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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