マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」を持っていない人のために、新たに設ける資格確認書について、病院の窓口で負担する額がマイナ保険証よりも高くなることなどが分かった。

4月からは健康保険証の窓口負担がもっと大きくなる

現行の健康保険証は来年秋に廃止されるため、マイナ保険証を持っていない人のために、政府は「資格確認書」を手数料無料で発行する考えを示していた。その取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相が2月24日の記者会見で、健康保険証と同じとし、マイナ保険証よりも負担を高くする考えを示した。

廃止される予定の健康保険証は、マイナ保険証を出して受診するよりも負担が高くなっている。現在の仕組みでは、窓口負担3割の場合、現行の保険証だと12円、マイナ保険証では6円がそれぞれ初診料に加算されている。

さらに4月からは健康保険証だけ上乗せ額が増えて12円から18円（初診時）になり、再診時も新たに6円が上乗せされる予定（12月までの特例措置）。

その一方、マイナ保険証は4月以降も初診時の6円上乗せを据え置き、再診時の新たな負担も生じないことになっている。

現行の健康保険証は、2024年秋に廃止された後、1年間は使えるが、その後は使えなくなる。

顔写真がないマイナカードが登場する？

マイナンバーカードやマイナ保険証については、任意のはずなのに事実上強制しているなどとして、反対の声が高まっている。東京保険医協会の医師らが2月22日、国を相手取り、マイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入義務化は憲法違反だとして、これに従う必要がないことの確認などを求め、東京地裁に提訴している。

なお、現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が載っているが、「個人情報を見られたくない」という声があることから、新たに載せる情報を減らしたカードの発行が検討されていると報じられている。

文/編集・dメニューマネー編集部
(2023年2月25日公開記事)

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