自宅にいながら執筆やwebデザインなどを請け負う在宅ワークが人気で、パートやバイトに出られない主婦が、過去の経験を生かして取り組むケースも多いようですが、収入が増えると扶養を外れる可能性があります。

扶養を外れたくない場合、税金と社会保険でそれぞれいくらまでなら大丈夫か確かめておきましょう。

在宅ワークの主婦が税金面の扶養に入るための条件

税金面で扶養の対象になるとはどういうことかというと、夫に「配偶者控除または配偶者特別控除が適用される」ことです。

夫が「配偶者控除」を受けるための妻の収入面の条件は、1年間の所得が48万円以下であることです。もし所得が48万円を超えても、133万円以下なら「配偶者特別控除」の対象となります。配偶者特別控除は、対象となる配偶者（この場合、妻）の所得が少ないほど控除額が大きくなります。

注意したいのは、所得とは、もらった報酬の額面そのものでなく、収入金額から必要経費を差し引いた金額であることです。

妻が“給料”をもらうパートやアルバイトであれば、収入金額が103万円以下であれば所得税はかかりません。なぜなら、給与には最低55万円の給与所得控除が差し引かれ、さらに基礎控除の48万円が適用されるからです。この場合、夫は配偶者控除が受けられます。

しかし、在宅ワークの“報酬”は雑所得や事業所得に分類されるため、パートやアルバイトと同じ収入でも所得は多くなる可能性があります。

たとえば、在宅ワークで103万円の年収があって必要経費がないと、基礎控除を差し引いた所得は55万円です。この場合、夫は配偶者特別控除は受けられますが、配偶者控除は受けられません。

そのため、経費として認められる支出は積極的に利用すべきです。収入から差し引ける経費には、仕事に使うパソコンの代金やインターネットの通信費などがあります。

扶養内でも利用したい青色申告

扶養内の在宅ワークの主婦でも税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出すると、青色申告ができ、所得を減らす効果が期待できます。なぜかというと、青色申告では最大65万円の青色申告特別控除が適用できるからです。

複式簿記での記帳が必要ですが、会計ソフトを利用すればそれほど難しくありません。

また、仕事の種類によっては最大55万円の必要経費が認められます。これは家内労働者等の必要経費の特例が認められるかもしれないからです。その条件は「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」となっています。自分の仕事が該当するかわからない場合、税務署に問い合わせるとよいでしょう。

在宅ワークの主婦が社会保険の扶養に入るための条件

今度は税金ではなく、保険の扶養についてですが、妻が夫の健康保険の被扶養者となるには、一般的な収入基準は年収130万円未満です。協会けんぽや健康保険組合の多くは被扶養者の年収は、額面の年収を基準にしています。扶養内で働きたい場合は、夫の勤務先に被扶養者の収入条件を確かめましょう。

在宅ワークの収入が130万円以上になると、国民年金保険料を月に1万6,590円（2022年度）と所得に応じた国民健康保険を自己負担しなければなりません。大きな負担になるため、収入の増減には十分な注意が必要です。

在宅ワークは、給料をもらうパートやアルバイトと所得を計算する仕組みが違います。年末調整はないため、額面の収入が48万円を超えると基本的に確定申告が必要です。在宅ワークをするなら、扶養の範囲内でも扶養を超える場合も、まめに帳簿付けをし、自分の収入状況が分かるようにしておきましょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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