小学校の入学には何かとお金がかかり、入学前にランドセル代などで約5万円、入学後も給食費や教材費などで年間約10万円かかりますが、条件を満たすと自治体が入学準備金、給食費や教材費などが補助してくれます。

全国の自治体で就学援助の制度がある

小中学生の児童・生徒がいる家庭に給食費やノートなどの学用品費を支援する制度は全国にあります。

援助を受けられる基準は各市町村教育委員会によって異なります。大阪市の場合、4人世帯（持ち家でなく、世帯主と専業主夫、子供2人の世帯）なら、所得（年収ではなく所得控除後の金額）基準額が318万円以下、東京都墨田区は379万円以下です。

援助を受けられるのは、何も生活保護を受けるほど困っている世帯だけではありません。生活保護を受けている世帯の就学援助の対象児童・生徒は9万人（2021年度）ですが、生活保護を受けていない世帯ながら、教育委員会が基準にもとづいて、就学援助対象であると認めた児童生徒の数は約121万人（同）もいます。

入学準備金は5万円前後が多い？

就学援助の対象になると、給食費や学用品代、体操服などの費用が補助されます。さらに、自治体によっては入学準備補助金として入学前支給を行っています（実施市町村の割合は84.9％）。

入学準備金の支給額は大阪市は5万4060円、墨田区は5万1060円（2023年度は物価高騰分補助金2042円が加算）です。住んでいる自治体の額は確かめてみるとよいでしょう。

入学後でも入学準備金は支給してもらえる

入学前に支給を受けるには申請期限があり、多くの自治体で申請期限は1月頃のため、今から申請では入学前の支給には間に合いませんが、入学後でも入学準備金は支給されます。

就学援助を受けるには申請が必要で、市町村によって認定基準は異なります。コロナ禍の影響など特別な事情により、前年に比べて収入が減った人は、対象になるか地元の教育委員会のサイトなどで確かめましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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