マイナポイント目当てでマイナンバーカードを作った人も多いでしょうが、作るメリットは大きく、ポイントだけではありません。最近ではマイナ保険証についての是非を問う声もありますが、マイナカードにはどんなメリットがあるのでしょうか。

自治体独自の優遇制度が受けられることがある

マイナンバーカードを持っていないと受けられない優遇制度を持つ自治体があります。

たとえば、岡山県備前市では世帯全員がマイナンバーカードを持っている場合は、申請により2023年4月から子供の保育料や給食費を無償とする予定です（同市は2022年度、これらの費用を無償化したものの、4月からの新年度はカードの取得を条件としており、この点については議論が起きています）。

過去にも別の自治体で優遇制度がありました。大分県佐伯市では商品券を1人5,000円分、茨城県笠間市では大学生や専門学校生などにQUOカードPayを1人2万円分配っていました。

他にも優遇制度を設けた自治体があり、マイナンバーカードの普及を後押しする動きが広がっています。

住民票や印鑑証明書の発行が楽

マイナンバーカードを持っていると、住民票や印鑑証明書がコンビニでいつでも取れます。役所の窓口に行って順番待ちをする必要はありません。

発行料金も窓口より安く、コンビニなら200円で取れます（窓口は300円。いずれも非課税)。

保険証として使うと初診料が安くなる

マイナンバーカードを保険証に使うと、健康保険証と比べて初診料が安くなります。マイナンバーカードで受診した場合は6円、健康保険証で受診した場合は12円です（2023年3月時点）。

マイナンバーカード推進の流れには逆らえない？

マイナンバーカード に反対する意見や根拠として、個人情報の漏えいや紛失時のリスク、任意のはずだったカードを実質強制するやり方などが挙げられています。3月5日時点で、発行または発行の申請をしていない人が25%います。

しかし、今後もマイナンバーカードがあったほうがお得になる場面は増えるでしょうし、いずれは発行せざるを得ない状況になりそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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