新電力は、昨年の夏までは大手電力会社より安い傾向がありましたが、秋以降は新電力のほうが高くなっていて、その原因の一つに燃料費調整額が挙げられます。しかし、新電力に潜むワナはこれだけではありません。

一部の新電力では独自の調整額がプラスされる

一部の新電力では、燃料費調整額とは別に独自の調整額がプラスされ、支払額が高くなる可能性があります。

燃料費調整額とは、燃料費調整制度で決められる燃料費です。燃料価格が高騰すれば燃料費調整額が上がって電気代は高くなり、燃料価格が下がれば電気代も安くなります。

電気・ガス価格激変緩和対策による減額を考えた金額でも、今年の3月の燃料費調整額が1kWhあたり11～12円、さらに独自の調整額がプラス8～9円されて合計おおよそ21円（税込）になる会社もあります。

一方で、東京電力の今年3月の燃料費調整額は、従量電灯の場合1kWhあたりおおよそマイナス2円（税込）です。

2019年度の1世帯あたりの平均電力使用量は年間4,047kWh、1ヵ月あたり337kWhのため（環境省）、燃料費調整額だけで比べると新電力のほうが毎月7,751円（税込）も高いです。

基本料金や電力量料金が大手電力会社より高いことも

東京電力より基本料金が毎月500円（税込）以上高い新電力もあり、基本料金と電力量料金の合計では新電力のほうが高いことがあります。

たとえば、新電力のほうが基本料金や電力量料金が安いなら、毎月420円（税込）程度の差しかなく、燃料費調整額が高い分、新電力のほうが高くなります。

解約のときに違約金がかかる場合も

新電力はほとんどの場合、解約するとき違約金はかかりませんが、まれにお金を取られることがあります。

なお、東京電力でもプレミアムプランでは違約金がかかります。新電力、大手電力会社を問わず、違約金があるかどうかを確かめてから契約しましょう。

契約内容や料金表が理解できないなら安易に変えない

新電力の契約内容や料金表は分かりづらいこともあります。

理解できないのであれば、簡単に変えるべきではないでしょう。燃料費調整額が高いうちは、上限が設けられている大手電力会社の従量電灯や低圧電力プランのほうが安いことが多いです。

自分で電気料金を試算できない人は、大手電力会社の従量電灯や低圧電力プランを契約したほうがお得かもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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