出産するときに受け取れる出産育児一時金は、4月から50万円に増えますが、増額後でも病院で払う費用が足りないことがあります。出産費用が出産育児一時金を超えるなら、病院の窓口で不足額を払わなければいけません。一体いくらかかるのでしょうか。

病院で払う出産費用の平均は47.3万円

出産で入院するとき、病院でかかる費用の平均額は47.3万円（2021年度）です。2023年3月まで出産育児一時金は42万円なので、平均すると5万円ほど足りません。

出産に伴う入院でどんな費用がいくらかかるのかというと、平均的には、分娩料27.7万円や入院料11.6万円などがかかります。

4月からは出産育児一時金が50万円に増えるので、平均的な出産費用47.3万円がかかるケースなら出産育児一時金でカバーでき、病院の窓口で自己負担は生じません。

東京都の公的病院の出産費用は平均56.5万円

公的病院でかかる出産費用を都道府県別に見ると、最も高い東京では約56万円です。神奈川県は約50万円、茨城県は約50万円で、いずれも出産育児一時金50万円を超えています。

逆に最も安いのは、沖縄県の約36万円。続いて鹿児島県と宮崎県が約40万円です。

出産育児一時金が病院に直接払われる直接支払制度を利用した場合、出産費用が50万円を超えるなら、超える分の支払いが必要です。

クレジットカードを持っている人がカード払いに対応している病院で出産するならカードで払えますが、そうでない場合は、支払いに充てる現金を用意しておく必要があります。

病院でかかる出産費用が50万円未満なら差額を受け取れる

平均的には47万円ほどしかかからず、4月からは病院で払う額が出産育児一時金50万円を下回ることが多いので、直接支払制度を使った場合は差額を受け取れます。

出産では何かと費用がかかるので、入院予定の病院で費用がいくらかかるのか、50万円未満で差額を受け取れるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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