エネルギー高から高騰が続いていた光熱費が5月から安くなりそうだ。電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー普及のための賦課金が、5月の請求分から減らされる見込みとなったからだ。平均的な使用量の家庭で月820円ほど安くなると見られている。

経済産業省が発表したもので、賦課金の引き下げは2012年度にこの制度が始まって以来、初めてのことだという。

500〜800円ほど安くなる？

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で電力会社などが買い取りにかかった費用を、消費者に負担させるというもので、目的は再エネ普及だ。

再エネ発電は原子力や火力による発電などより割高のため、負担をみんなで分けようという仕組みなのだ。負担額は電気の使用量に応じて決められ、電気料金の一部として毎月支払っている。

経産省によると、制度が始まった2012年度の賦課金は、1キロワット時あたり0.22円だったが、その後増え続け、2022年度は3.45円になっていた。これが23年度は1.40円までに引き下げられるわけだ。

経産省のいう平均的な使用量（月400キロワット時）で計算すると、家庭の賦課金は現在の月1380円から月560円に下がる見込みだという。一方、電力会社のいう一般的な家庭では月間260kWh使用なので、現在毎月900円ほどだが、5月以降の電気料金は480円になる見込み。

「物価高だから軽減する」わけではない

ただこれは、物価高を考慮しての減額ではないという。経産省の説明では、市場価格が高騰し、再生エネ販売の収入が増えた結果として（賦課金が）低がることになったという。

このほかにも政府は、1月使用分の電気料金から、家庭向けで1キロワット時あたり7円を値引く負担軽減策をしている。

しかし、電力大手7社は家庭向け電気料金の値上げを申請しており、審査が行われている。認められれば値上げ幅は平均28～45％になると見られ、いつまで負担が軽いままかの見通しはたっていない。

文/編集・dメニューマネー編集部

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