長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利が引き下げられる見通しとなった。対象となるのは、18歳未満の子どもがいる子育て世帯、または子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の夫婦の世帯になるという。

所得制限は設けられない見込み

フラット35の金利引き下げの目的は、子育て世帯の住宅購入の負担を減らすことで、政府が3月31日にもまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見込み。

なお対象となる世帯には、所得制限は設けられないことになりそうだ。どのくらい下げるのか、いつになるのかなどは未定だという。

フラット35には既に子育て世帯など（地方移住者含む）を支援する仕組み「地域連携型」があるが、条件がある。たとえば自治体が連携している必要があり、東京都では12区3市1町のみ対応しており、子育て中なら、どこでも使えるわけではない。

5ヵ月連続で最低金利が上昇中

フラット35の金利は昨年末から上昇を続けており、3月までに最低金利が5ヵ月連続で上がっていた。

住宅金融支援機構が発表した3月適用金利では、返済期間が21年〜35年（融資率最大９割）の場合、取扱金融機関の最低金利は前月を0.08ポイント上回る1.96％。これは、比較可能な2017年10月以降の最高金利だ（なお返済期間が15年〜20年の場合は1.8%）。

住宅ローン契約の約7割は固定ではなく変動型を選んでいるものの、フラット35その名の通り、最長35年という長い期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすく、金利増のリスクを避けたい世帯に選ばれている。

金利引き下げを含む子育て支援策については、議論のたたき台が3月31日にも明らかになる見込みで、内容が注視される。

文/編集・dメニューマネー編集部

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