自己資本比率とは、会社の財務内容から安全性を見極める指標で、総資産（負債および自己資本の合計額）に占める自己資本の割合を表しています。自己資本は「純資産」とも呼ばれ、他人に返す必要がない資金を指します。

自己資本に含まれるものは、資本金（株式と引き換えた資金と経営者の出資金の合計額）、資本剰余金（資本金として計上されなかった資産）、利益剰余金（利益を積み立てたもの）などがあります。

対して、負債は借入金を指し、他人に返さなければならない資金です。

自己資本比率で財務の状況が分かる

自己資本比率は集めたお金のうち、他人に返す必要がないお金が占めている割合なので、割合が高いほど借入金の割合が少なく、財務内容の健全性が高いといえます。

一方、自己資本比率の割合が低い会社は、借入金に頼った不安定な経営を行っている可能性があります。

自己資本の目安は業種や規模などで変わる

自己資本比率は、「自己資本÷総資産」の計算式で求めます 。

一般的に20%以上あることが望ましく、50%を超えていれば、安全性はかなり高いと評価できます（ただし、自己資本比率の高さだけを見て「安全性の高い会社」とは言えません）。

なぜなら、自己資本が高い会社の中には、金融機関から信用がなく借り入れができない、あるいは新たに設備投資をしていないケースも含まれるからです。

また、経営には借入金は不可欠です。とくに、製造業は、工場などの設備投資に多額の費用がかかります。また、国内外で事業を行っているような大企業ともなれば、経営のすべてを自己資本でまかなえないため、低くなっている可能性があります。 【お金の単語帳】