子育て支援の一つとして、出産育児一時金が4月1日以降の出産で、42万円から50万円に増えましたが、出産・育児出使える制度はこれだけではなく、お金がもらえる制度はほかにもあります。

1　出産準備金・子育てクーポン──合計10万円

出産合計10万円分のクーポンまたは現金が各市区町村から、昨年4月以降の出産を対象にもらえます。

内訳は妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円です。たとえば2人以上の子供を同時に妊娠した場合、妊娠届出時にもらえるお金は5万円ですが、出生届出時は子供の人数分もらえます。

クーポンや現金をもらうには、妊娠・出生の届出や面談が必要です。国は出産育児関連用品の購入・レンタル費用の助成などに使えるクーポンを想定していますが、現金で交付している自治体もあります。

2　妊娠健診費用の補助──原則14回分

妊娠した後の健診（妊婦健康診査）に必要な費用の補助も受けられます。妊娠届を市区町村に提出すると、検査項目または補助額が書かれた受診券がもらえます。

検査の項目が記載された受診券の場合は、受診券にある検査項目は原則公費負担です。補助額が記載された受診券の場合、公費の負担額や負担方法は自治体によって異なります。

妊婦健康診査は原則保険適用外になるため、補助されない分については10割負担です。

3　出産手当金──給料のおよそ3分の2が3ヵ月分

会社員や公務員が産休に入るときは、給料のおおよそ3分の2の金額が最大約3ヵ月分もらえます。

2人以上の子供を妊娠する多胎妊娠の場合は、産前に取れる休暇が伸びて約5ヵ月分もらえます。

産休前の給料が30万円の場合、3ヵ月休んだときの出産手当金はおおよそ60万円です。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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